Anthropic「Fable 5」が米輸出規制の対象に、Kalshi連合がケンタッキー州の予測市場課税を提訴

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米政府は国家安全保障を理由に、Anthropicに対して輸出規制命令を発令した。これにより、同社の最新モデル「Fable 5」と「Mythos 5」へのアクセスが、国内外を問わずすべての外国籍者に禁じられた。対象には同社自身の外国籍スタッフも含まれ、猶予期間なしで即時発効している。外国人ユーザーだけを技術的に切り分けることはほぼ不可能なため、Anthropicは唯一の順守策として、米国市民を含む世界中のすべての顧客に対し両モデルの提供を停止せざるを得なかったと説明した。数億人規模の利用者を抱える商用展開済みのAIモデルにワシントンが輸出規制を発動したのは、今回が初めてとなる。大統領のテクノロジー顧問を務めるDavid Sacks氏は、この措置をFableのテスト中に見つかったjailbreakへの対応と位置付けたが、Anthropicは欠陥は限定的なものだったと反論している。

Kalshi、Polymarket、Crypto.comの3社は「Fair Markets Coalition(公正市場連合)」を結成し、6月13日にケンタッキー州の裁判所へ提訴した。争点は、予測市場の取引手数料に課される全米初の14.25%物品税だ。連合側は、この課税が差別的かつ違憲であり、連邦法とも矛盾すると主張する。同じ州内で伝統的な競馬賭博がわずか9.75%しか課税されていない点を指摘し、その差は約46%に上ると訴えた。提訴では、ケンタッキー州が優遇された既存業界を保護していると批判している。Kalshiは、連邦規制下の事業者に追加課税を課せば、利用者を監督の及ばない違法プラットフォームへ追いやるだけだと警告した。州司法長官のRussell Coleman氏は、規制の撤廃を狙う海外勢力からの挑戦だとして、法令を守り抜く構えを示している。

今回の提訴は、予測市場がインサイダー取引疑惑をめぐる監視の強まりに直面するなかで起きた。元米下院議員のGeorge Santos氏は、トランプ大統領の一般教書演説に出席しないことに賭けた疑いで調査を受けていると報じられている。別の事案では、米陸軍兵士が4月、ベネズエラに対する米軍の軍事行動のタイミングについて機密情報を用いて賭けを行ったとして起訴された。この兵士はPolymarket上で約40万ドルを得たとされる。いずれの事例も、こうした市場で情報の非対称性が悪用され得ることを浮き彫りにし、州当局に監督強化の新たな口実を与えている。一連の係争は、規制をめぐる攻防を連邦のライセンス問題から、州が標的を絞った課税を行えるのかという憲法上の論点へと押し広げている。

Brexの共同創業者Pedro Franceschi氏は、スタートアップ・アクセラレーターのY Combinatorで講演し、自身がAIネイティブな意思決定者へと変貌した過程を語り、経営トップ自らが積極的に飛び込むべきだと促した。同氏は自分のデジタル・クローンを構築し、10年分のメールとメッセージへのアクセスを与えることで、モデルに自らの思考を模倣させたという。さらに4週間をかけ、AIエージェントのネットワーク活動を監視するオープンソースのプロキシツールの開発を主導した。Franceschi氏はトークン消費量をAIの有効性を測る中核指標とすることを提唱し、トークン支出と出荷したコード行数、そして収益成長の間に正の相関があると指摘した。企業は大規模言語モデルを、旧来の枠組みのなかで厳しく制限すべきコストのかかる道具として扱うのをやめるべきだと論じている。

X(旧Twitter)で70万人のフォロワーと3万7,000人超の有料購読者を抱えると主張する著名な市場コメンテーターSerenity氏は、世界の投資家に関する辛辣な国民性ステレオタイプを投稿した。同氏は韓国の株式トレーダーを、主要な分散型デリバティブ取引所であるHyperliquid上の50倍レバレッジに相当すると、極端な変動性を引き合いに評した。米国の投資家はバリュエーションを問わず未来的なものなら何にでも強気を保ち、中国のアカウントはAIを使って同氏のリサーチを収集・複製しつつ、短期志向のA株習慣に囚われていると述べた。欧州の参加者はAIインフラ拡張よりもデータセンターの水使用量を気にすると皮肉り、日本のコミュニティはオンラインで出会ったなかで最も穏やかな層だと位置付けた。

このコメントが脚光を当てたのがSPCXだ。Serenity氏はこれをファンダメンタルズよりも物語を好む米国の典型例として挙げた。同社は6月12日、史上最大とされるIPOを完了し、約750億ドルを調達した。株価は135ドルで値付けされ、初日の終値は161ドルとなり、評価額は2兆ドルを突破した。このデビューは、宇宙・AI・先端コンピューティングといったフロンティアのテーマに資本がいかに積極的に向かっているかを示した。一方で暗号資産は、極度の恐怖に支配された弱気相場(ベアマーケット)の深まりのなかにある。投機的な株式の熱狂とデジタル資産の慎重姿勢というこの乖離こそが、足元のクロスマーケットのムードの多くを形づくっている。

これらの話題には共通する糸が通っている。AIの展開から予測取引まで、政府や既存勢力が急速に動くフロンティア市場の支配権を定義しようと競っているのだ。COINOTAGの集計市場データは、暗号資産ににじむ慎重さを裏付けている。当社のFear & Greed指数は100点中18と極度の恐怖の領域に沈み、ビットコインドミナンスは70.4%まで上昇、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,400億ドルにとどまる。高止まりするドミナンスは、アルトコインへの意欲が細るなか、資本がビットコインに身を寄せていることを示すシグナルだ。株式IPOが記録を更新し規制摩擦が強まる一方で、データは、隣接するテック市場がますます大きな物語を追う最中にあっても、デジタル資産投資家がリスクを落としている姿を映し出している。