バイナンス、7月にEU市場から撤退へ──コインベースはトークン化株式を投入、イリノイ州は暗号資産に課税

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分散型取引所(DEX)のHyperliquidが、逆張り資金の流入を集めている。アルトコイン全般が1カ月にわたって軟調をたどるなか、独自トークンHYPEだけが逆行高を演じている格好だ。予測市場Polymarketでは、HYPEが2027年までに80ドルへ到達する確率を約80%、100ドルに届く確率を約50%と織り込んでおり、現物は73ドル前後で取引されている。この強気の根拠は、実需の裏付けにある。米国上場の現物HYPE型ETF3本には約1カ月で1億5,400万ドル近い純資金流入があり、累計の取引高は9億ドルへと膨らんだ。同取引所は取引手数料の大半をトークンの買い戻しに充てる設計のため、取引が活発になるほど供給が機械的に絞られる。この構造的な買い圧力が、上昇の一因と見られる。

取引アプリのRobinhoodは、常勤従業員の約10%を削減する。経営階層を簡素化し、製品開発を加速させるための組織再編だという。SECへの8-K提出書類によれば、同社は2026年第2四半期に約2,800万ドルの費用計上を見込む。内訳は現金による退職金・給付が2,000万ドル、株式報酬が800万ドルだ。背景には暗号資産関連事業の急減速がある。第1四半期の暗号資産収益は47%減の1億3,400万ドル、取引高は48%減の240億ドルへと落ち込んだ。それでも事業拡大の歩みは止めておらず、同社はカナダのWonderFiを1億8,000万ドルで買収し、国際展開の足場を広げている。

イリノイ州は、暗号資産取引に直接課税する米国初の州となった。J.B.プリツカー知事が6月16日に予算法案SB3019に署名したためだ。2027年1月1日からは、デジタル資産の交換・移転・保管に0.2%の課税が適用される。利用者が自身の口座間で資産を移すケースも対象に含まれる。課税の手は州外の業者にも及び、12カ月のいずれかの期間にイリノイ州の顧客から10万ドル以上を得た事業者が対象となる。登録なしの営業はクラス3の重罪に該当しうる。業界団体Crypto Council for Innovationはこれを国内で最も懲罰的なデジタル資産課税と位置づけ、株式やデリバティブには同等の州税が課されていないと反発した。

米商品先物取引委員会(CFTC)は6月16日、情報提供要請(RFI)の手続きを開始した。フィンテックやブロックチェーン企業の米デリバティブ市場へのアクセスを妨げかねない規制について、業界の声を集める狙いだ。連邦官報への掲載後21日間にわたる今回の照会では、分散型金融(DeFi)プロトコルやAMMを基盤とするアプリが、既存の登録・免許の枠組みに収まるのかが明示的に問われている。発端は、トランプ大統領が5月19日に署名した大統領令14405だ。同令は、特に中小事業者にとってイノベーションの妨げとなる監督慣行の見直しを金融当局に指示している。同委員会は、具体的な規則変更はまだ決まっていないと釘を刺しつつ、寄せられた回答が今後の指針や政策声明を左右しうると認めた。

世界最大の暗号資産取引所バイナンスは、7月から欧州連合(EU)の顧客へのサービス提供権を失う瀬戸際にある。ライセンス申請が却下される公算が大きいためだ。EUのMiCA規制のもとでは、暗号資産企業が単一のパスポート制度で27カ国市場全域での営業を続けるには、6月末までに認可を得る必要がある。バイナンスがギリシャの資本市場委員会(Hellenic Capital Market Commission)に提出した申請は却下される見通しで、EU利用者の今後は不透明だ。世界で3億人の顧客を抱える同社は、18カ月にわたり当局と協議を重ねてきたとし、利用者への影響を最小限に抑える秩序ある対応を支援すると表明した。

コインベースは来月、米国外の顧客向けにトークン化株式を投入する。株式・暗号資産・デリバティブ・予測市場を網羅する「あらゆる取引所(everything exchange)」を目指す取り組みの一環だ。同社によれば、このトークンは実際の株式によって1対1で裏付けられ、株主としての権利や配当を完全に備え、米国株の24時間取引を可能にするという。ブライアン・アームストロングCEOは、これがデリバティブや借用証書(IOU)ではなく本物の保有資産だと強調した。あわせて同社は、SEC登録のAI投資ツール「Coinbase Advisor」も披露した。取引アイデアを提示するもので、広がりを見せるAIトレーディングボットの潮流に沿う。暗号資産と株式のオプション取引も、今後数カ月以内の提供が予定されている。

こうした動きは、慎重なムードを背景に展開している。COINOTAGの集計データでは、恐怖・強欲指数は22で「極度の恐怖」圏に深く沈む一方、ビットコインのドミナンスは69.8%を保ち、暗号資産の時価総額は1兆8,700億ドル近辺にある。共通項は「分断」だ。規制当局はイリノイ州の懲罰的課税と、ワシントンの規制緩和的なCFTC見直しとで割れ、欧州はMiCAで締め付けを強める。その傍らで、取引所は伝統金融とオンチェーン金融の融合を競っている。この弱気相場寄りの局面でエクスポージャーを見極める投資家にとって、高水準のドミナンスは資金がビットコインに集中している兆候だ。HYPEのようなアルトコインは、広範なリスクオンの追い風ではなく、個別の材料に依存せざるを得ない状況にある。