ビットコイン6万7,000ドル前後で膠着、ETFは5月以降48億ドル流出——ウォーシュ初のFOMCとマイニング難易度10%低下

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米国とイランの停戦枠組みが伝えられたことを受けた地政学的な安心感から、ビットコイン(BTC)は6万7,000ドル前後で推移している。だが市場全体のポジションは依然として守りに傾いており、弱気相場を意識した動きが目立つ。ファンドフローのデータによれば、現物ビットコインETFからは5月以降だけで48億ドルを超える資金が流出しており、6万ドル台前半からの反発局面でも機関投資家の需要が戻っていないことを示唆する。デリバティブの建玉データも慎重姿勢を裏付ける。25デルタのオプションスキューはおおむねマイナス4〜5%で、トレーダーが下落リスクへのヘッジに上乗せ料金を払っている状態だ。ある予測市場では、ビットコインの次の大きな動きが5万5,000ドル方向に向かう確率を67%と見積もっており、反発の持続性への疑念が根強いことがうかがえる。

ネットワーク経済への圧力も強まっている。オンチェーンデータによると、直近の調整でマイニング難易度は10.09%低下し、年初来で2番目に大きい下げ幅となった。月間の価格下落のうち約15%分がマイナーのマージンを圧迫した格好だ。ASICマイニングの収益性低下は、価格の弱さがハッシュパワーに跳ね返る構図を物語っており、効率の劣る事業者から順に稼働を停止している。アナリストは、和平合意が地政学的なリスクプレミアムの一部を取り除いたものの、構造的な需要不足の修復にはほとんど寄与していないと指摘する。デリバティブ市場が現に活発にヘッジしている5万ドル台半ばの攻防圏まで現物価格が押し戻された場合、ネットワークのセキュリティ予算とマイナーのバランスシートは無防備なまま晒されることになる。

マクロのリスクは6月17日に集約される。新たに就任した米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長が、初めて政策会合を主宰するためだ。市場は金利据え置きを広く織り込んでいるが、関心は議長の発言トーンに集中している。5月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で4%超と3年ぶりの高水準に達し、生産者物価は6.5%上昇、コアインフレも3%近辺にあるためだ。年内1回の利下げを示す現行のドットプロットがタカ派方向へシフトする可能性があり、一部の当局者が利上げを書き込む余地もある。従来ハト派とみられてきたウォーシュ氏は、判断が政治的圧力ではなくファンダメンタルズに基づくことを証明する必要があり、FRBの独立性をめぐる信認の試金石となる。

欧州では、欧州中央銀行(ECB)がイラン紛争の勃発以降で主要中銀として初の利上げに踏み切り、6月11日に政策金利を引き上げた。クリスティーヌ・ラガルド総裁は米国とイランの和平に向けた進展を歓迎しつつ、戦争に起因するエネルギーコストがすでにほぼ全業種でインフレを押し上げていると警告した。総裁は、価格圧力が構造的なものになりつつあるかを見極めるためにコアインフレを注視していると強調した。原油は停戦の報道を受けて5%超下落したが、ホルムズ海峡の供給ルートが正常化するには数週間を要する可能性があると当局者は慎重な見方を示しており、ECBは成長鈍化と再燃する価格リスクの間で板挟みとなっている。

株式市場もまた独自の逆説を見せた。スペースXが取引を開始した当日、株式そのものは急騰したにもかかわらず、韓国の宇宙関連ETFは大きく下落した。スペースXは135ドルの公開価格を10%超上回る150ドルで寄り付き、取引時間中には176.52ドルの高値を付け、160.95ドルで引けた。それでも国内最大の宇宙関連ファンドは12.02%下落した。ロケット・ラボやレッドワイヤといった保有銘柄がそれぞれ9.34%、11.53%急落し、足を引っ張った形だ。この一件は、看板級の単独上場一つではバスケット全体の弱さを相殺できないこと、そして割高な時間中価格でスペースXを買い込んだファンドが短期的な評価損のリスクを負うことを示している。

企業の動きでは、サイバーセキュリティ企業の1Passwordが、AI時代のアクセスセキュリティ強化に向けてイスラエルの新興企業Aponoを買収した。Aponoはクラウド環境におけるジャストインタイムの権限付与を提供し、作業に必要な数分間だけ管理者権限を与えた後、自動的に取り消す仕組みで、顧客にはIntel、HPE、Workdayが名を連ねる。この技術はAIエージェントにも対応し、エージェントはアクセスが必要な理由を自然言語で説明したうえで、用途を限定した権限のみが発行される。1PasswordはAponoを自社のゼロ知識ボールトおよび新たに公開したCredentials Brokerのベータ版と統合し、生成AIや自律エージェントを大規模に展開する企業向けのアクセス制御プラットフォームとしての地位を狙う。

これらの動きを総合すると、一つの流れが浮かび上がる。資本はFRBと地政学の決着を待ちながら安全資産へと退避しているということだ。COINOTAGの市場集計データは、この空気を正確に映し出している。Fear and Greed Indexは20と「極度の恐怖」の領域に深く沈み、ビットコインのドミナンスは69.6%へと高まっている。資金がリスクの高いアルトコインから最大の資産へと回帰している証左だ。暗号資産の時価総額の合計は1兆9,300億ドル近辺にある。5月以降の現物ETFからの48億ドルの解約と10.09%の難易度低下を併せて見れば、金利の道筋が明確になり、持続的な機関投資家の資金流入が戻るまでは、6万7,000ドル付近での反発も次のFOMCの判断を前に維持が難しい可能性を示している。