ビットコインが6万4,000ドルを維持、ETFに8,600万ドル流入──ブラジルは暗号資産詐欺に最長10年の刑罰

米国とインドの通商交渉に、12.5%という新たな関税の脅しが影を落としている。折しもドナルド・トランプ大統領は、フランスで開かれるG7サミットの傍らで、ナレンドラ・モディ首相との会談に臨む。6月15日から17日にかけてエビアン・レ・バンで行われるこの会合は、両首脳が交渉の進捗を見極める場となるが、ワシントンはこの場での署名までは想定していない。会談後には米通商代表部(USTR)が改めてインドを訪問する予定だ。インドの商業相は、二国間協定の第1段階を7月半ばまでにまとめられる可能性を示しており、残された懸案を片づける時間は限られている。

米国人5万1,993人を対象とした調査では、人工知能(AI)に対する不安の筆頭に「雇用喪失」が挙がり、回答者の64%がこれを懸念材料とした。一方で期待の第1位は、がんなどの疾患の治療だった。懸念の度合いは、アイオワ州の71%からミシシッピ州の57%まで幅があり、支持政党を問わず広がっている。この不安は絵空事ではない。5月には3万8,579件の米国内の人員削減がAIと関連づけられ、これは同月全体のおよそ40%に当たる。2026年のAI関連の削減はすでに8万7,714件に迫り、2025年通年でこの技術に帰された5万4,836件をすでに上回っている。AI企業がこの技術を責任を持って導くと信頼すると答えた人はわずか15%にとどまり、調査対象となったあらゆる機関の中で最も低い水準だった。

ブラジルは、デジタル資産を詐欺取り締まりの枠組みに組み込もうとしている。下院の主要委員会は、裁判官が容疑者の暗号資産ウォレットを凍結し、電子詐欺に最長10年の禁錮刑を科すことを可能にする法案を可決した。SNS、電話、電子メールを介した詐欺に対する刑罰は、現行の4〜8年から6〜10年へと引き上げられ、罰金も併科される。裁判所はさらに、資産へのアクセスを差し止め、容疑者によるデジタル決済システムの利用を制限する権限も得る。この措置は、約5億4,000万ドル規模のマネーロンダリング網を標的とし複数の逮捕者を出した2025年の摘発作戦など、一連の取り締まりを受けたものだ。

中国は、米国防総省がアリババ、百度(バイドゥ)、BYD、NIOといった主要企業を、中国軍と関係があるとみなす企業の「セクション1260H」リストに追加したことを受け、報復措置を警告した。太陽光パネルメーカーのトリナ・ソーラーとJAソーラーも名指しされている。北京の商務省はこの動きを安全保障を口実とした行き過ぎだと批判し、指定の撤回を要求。応じなければ断固たる対抗措置を取ると牽制した。アリババは、自社が含まれる根拠はないと反論している。1260Hリスト自体は輸出を直接禁じるものではないものの、今回の対立は、機微な技術・データ・エネルギー・製造の各分野にわたる米中のデカップリング(分断)が一段と深まっていることを浮き彫りにしている。

プライバシー重視のアルトコインであるモネロ(Monero)が、長期的な値動きを見極めるトレーダーから改めて注目を集めている。同資産は直近で346ドル付近で取引され、前日比で約4.6%下落。1月に記録した過去最高値798.91ドルを大きく下回っている。市場で出回る長期予測は、XMRが2026年末までに約682ドルへ到達し、2029年には840ドル近辺でピークを打ち、2032年には最高で1,449ドルに達する可能性を指摘する。時価総額は約64億9,000万ドル、循環供給量は1,844万枚で、このプライバシーコインは総じて慎重な地合いの中、330ドル近辺で引き続きテクニカルなサポートを見いだしている。

現物ビットコイン上場投資信託(ETF)には6月12日、8,585万ドルの純流入があり、約4週間ぶりの大きさを記録した。これにより、約7億2,700万ドルを流出させた5営業日連続の資金流出の流れに歯止めがかかった。累計の純流入額は約536億2,000万ドル、純資産総額は約796億5,000万ドルに達している。それまでの売りは地政学リスクが主因で、中東の緊張を背景にビットコインは一時5万9,000ドル付近まで押された。だが、トランプ氏がイランへの計画していた攻撃を取りやめたと示唆したことでセンチメントが転換。最大の暗号資産はその後値を戻し、地域の緊張緩和へ向けた外交の機運が高まる中、6万4,000ドル付近で取引されている。

これらの動きを通して見えるのは、ひとつの大きな構図だ。資本は、地政学リスクと規制強化の間で板挟みになった市場を慎重に進んでいる。COINOTAGの集計データもその警戒感を裏づける。Fear & Greed指数は13と「極度の恐怖」の深部にあり、ビットコインのドミナンスは70.4%まで上昇、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,400億ドルを保っており、最大資産への逃避が示唆される。ファンドフローやオンチェーンデータで検証できるETFへの資金流入の再開は、ブラジルが詐欺刑罰を厳格化し、ワシントンが中国テック企業への締め付けを強める中でも、機関投資家が下落局面で買い向かっている可能性を示す。今のところ、確信は一部に集中しており、市場全体に広がってはいない。