ビットコイン6万1,000ドル付近、トランプ氏がCBDC禁止法案を保留——バイナンスはギリシャでのMiCA申請を撤回

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米国の議員らは、暗号資産・フィンテック企業が連邦準備制度(FRB)の決済インフラへ直接接続できるようにすべきかを検討している。下院金融サービス委員会は6月24日、いわゆる「スキニー・マスターアカウント」構想を巡る公聴会を開いた。これは提携銀行を経由せず、非銀行企業にFRBの決済インフラへの直接アクセスを認める案だ。2025年10月にFRBのクリストファー・ウォラー理事が提起したこの構想は業界を二分しており、暗号資産企業は「遅きに失した」と歓迎する一方、地方銀行は新規参入組のコンプライアンス負担が軽すぎると警戒する。連邦免許を受けた初の暗号資産銀行であるAnchorage Digital Bankは、米国を世界金融の中心に据え続ける枠組みの構築を議会に求めた。

予測市場運営大手のKalshiは6月23日、スポーツイベント契約プラットフォームに州ライセンスの取得を義務づける新法を不服として、イリノイ州を連邦裁判所に提訴した。2027会計年度予算の一部として成立した上院法案3019号は、予測市場の賭け収益に15%を課税する「スポーツ賭博基金」を創設し、暗号資産取引にも別途0.2%を課す。Kalshiは、商品取引所法のもとでイベント契約はスワップに該当し、その管轄権は商品先物取引委員会(CFTC)が専属的に有すると主張し、同法は連邦法に違反すると訴える。7月1日の施行となれば、数百万ドル規模のライセンス費用や刑事罰の可能性により回復不能な損害を被ると同社は警告する。

分散型金融(DeFi)全体の預かり資産(TVL)は2026年に約39%縮小し、1月の約1,150億ドルから700億ドル近くまで落ち込んだ。これは2025年10月のピーク以降の市場調整を映したもので、Aaveのようなプロトコルや0xプロトコルといったDEXインフラは継続的な資金流出のなかで運営を続けている。上位10チェーンのうち今年プラス成長となったのは2つだけで、ステーブルコイン決済需要でTRONが約5%、無期限先物取引でHyperliquidが約7%伸びた。第2四半期は記録的な数のエクスプロイトを記録し、年初来のハッキングは121件に達した。侵害が主因ではないものの、その頻発が利用者の信頼を損ない、資本逃避を加速させた。

ドナルド・トランプ大統領は6月24日、SAVE America法が成立するまで「21世紀ROAD住宅法」への署名を保留すると表明した。火曜日に下院を通過したこの住宅法案には、FRBが2030年末まで中央銀行デジタル通貨(CBDC)や実質的に類似する手段を発行することを禁じる条項が盛り込まれている。注目すべきは、同法案がオープンでパーミッションレス、かつプライバシーを保護する民間のドル建てデジタルマネー(ステーブルコイン)を禁止対象から除外している点で、アルゴリズム型ステーブルコインなど民間発行体に余地を残している。この署名保留が、上院採決を待つ暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」をも停滞させるかは依然不透明だ。

バイナンスはギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ、EUの7月1日の移行期限を前に別の加盟国での認可取得を目指す方針に転じた。共同CEOのリチャード・テン氏は規制の不確実性が利用者を苛立たせていると認めつつ、数カ月以内にMiCAライセンスを確保する方針を改めて強調した。代償は目前に迫る。認可がなければ、バイナンスはEU全域で事業停止を迫られかねない。欧州責任者のジリアン・リンチ氏は約1,500人のコンプライアンス人員に言及し、同社が地域から撤退するわけではないと強調した。今回の後退は、ライセンス競争がいかに不均衡になっているかを浮き彫りにする——あるOKX幹部は、MiCA体制下で取引所の約80%が生き残れない可能性があると見積もった。

サッカーのワールドカップが予測市場の活況に拍車をかけた。Polymarketのサッカー部門は大会最初の10日間で20億ドル超の出来高を計上し、直前の10日間比で300%急増した。1日平均の取引高も大会前の5,300万ドルから約2億2,000万ドルへ膨らんだ。一方Kalshiは、6月18日に建玉が過去最高値の11億6,000万ドルに達して記録を更新した。これは同プラットフォームが初めて10億ドルを超えた水準で、年初来350%の増加にあたる。この差は示唆に富む。Kalshiの建玉は出来高を上回るペースで積み上がっており、トレーダーが短期売買を繰り返すより、より長期で方向性のあるポジションを保有していることを示している。

これらの動きを総合すると、市場の重心が価格の思惑から規制の「配管」——FRBへのアクセス、MiCAのパスポーティング、CBDC禁止、予測市場の管轄権——へと移ったことが浮かび上がる。COINOTAGの集計データも守りの地合いを裏づける。ビットコインのドミナンスが70.2%に位置するなかアルトコインから資本が退避し、暗号資産の時価総額は約1兆7,400億ドル近辺、当社のFear & Greed指数は12——「極度の恐怖」を示している。ビットコインが約6万1,000ドルで推移するなか、ワシントンとブリュッセルから生まれる規制の明確化は、最終的に目先の値動き以上に重要となり、どの企業が市場アクセスを維持し、どのインフラが次のサイクルを生き延びるかを左右するだろう。