米下院がBTC20年保有の連邦備蓄法案提出、東証はBitcoin Japan株を信用規制、6.2万ドルでCPI待ち

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米下院に提出された「米国準備金近代化法2026（H.R.8957）」が注目を集めている。法案は財務省内に戦略ビットコイン備蓄を設置し、連邦政府が取得したBTCの売却・交換・競売・担保設定を20年間禁止すると明記する。対象は刑事・民事の没収手続きを通じて政府が取得した「適格ビットコイン」で、備蓄へ移管された時点から新たに20年の保有期間が始まる。期間経過後も財務長官が議会に勧告できる売却は2年間で備蓄全体の10％以内に制限され、大規模な放出による価格変動を抑える設計が組み込まれている。長期保有を国家制度として法制化する点が市場の関心を呼んでいる。

同法案は保有義務化に加え、透明性確保の枠組みを独立した章で規定する。政府は四半期ごとに保有量・取引履歴・秘密鍵の管理状況をまとめた暗号証明を財務省の公式サイトで公開し、独立監査人と米国会計検査院（GAO）が継続的に監視すると定める。備蓄の拡大では新規借入・増税・赤字支出によるBTC取得を禁じ、財政負担を伴わない資金確保策の検討を求めた。各州が保有BTCを財務省の分離口座へ預託できる任意参加制度も設けられている。法案は20人超の共同提案者を集めたものの、下院金融サービス委員会に付託されたばかりで、本格的な審議はこれからとなる。

日本では東京証券取引所が、Bitcoin Japan（旧堀田丸正、証券コード8105）の株式に対し6月9日売買分から信用規制を実施する。新規の信用売付け・買付けに係る委託保証金率を50％以上に引き上げ、うち20％以上は現金での差し入れを義務づける内容だ。適用基準は株価が25日移動平均を一定以上上回り、信用買いの比率が高止まりした場合などに適用される「ロ」基準で、過度な信用取引と判断された格好だ。日本証券金融も貸借取引で増担保金徴収措置を通知しており、同株は6月3日に日々公表銘柄へ指定されていた。

Bitcoin Japanは2025年にAIインフラとビットコイン・トレジャリーを柱とする事業転換を掲げ、旧商号から現社名へ変更した東証スタンダード上場企業だ。同社はマッコーリー・バンクを割当先とする新株予約権の全行使が完了し、約31億4,500万円を調達したと発表。米子会社を通じたSpaceXへの投資も明らかにしている。一方、フィリップ・ロードCEOはX上で、同社が現時点でBTCを一切保有していないと言明した。取得にあたりガバナンス、コンプライアンス、カストディ、監査体制の整備を優先する姿勢を示しており、株価の先行と保有実体のギャップが市場の警戒を招いている。

相場面では、BTCは6月8日夜に一時反発した。Strategy社による買い増し発表を材料にショートカバーが入り、現物主導で値を戻したものの、上昇は限定的にとどまった。取引所の板情報では現値付近が薄く、小規模な注文でも価格が大きく動きやすい状態が続いている。デリバティブ市場では反発後に現物買いが続かず反落しており、上昇局面での実需の弱さが鮮明だ。オプション市場のプット・コールレシオ（PCR）は上昇基調を維持しており、市場参加者の下落リスクに対する警戒感が依然として根強いことを示している。

上値を抑える要因はマクロにも広がる。6日発表の米雇用統計が予想を上回り金融政策の不透明感が高まるなか、市場は6月10日の5月消費者物価指数（CPI）を控え様子見姿勢を強めている。インフレ再加速への懸念から現物ビットコインETFでは5月中旬以降に大規模な資金流出が続いており、これが価格下押しの主因との指摘もある。加えて12日予定のSpaceX大型IPOやOpenAIのIPO計画が投資マネーを株式市場へ吸い寄せている。BTCは200週移動平均に接触し、弱気相場特有の局面入りを警戒する声も増えている。

テクニカル面では、BTCは6万2,773ドル付近で前日比約0.7％安と軟調に推移し、トレンドは下降基調にある。直近サポートは6万2,367ドルで、ここを割り込めば5万9,130ドル、さらに5万2,679ドルが視野に入る。上値抵抗は6万4,203ドル、6万6,611ドル、6万8,191ドルが意識される。RSIは25.48と売られ過ぎ圏に沈み、短期的な自律反発の余地を示す一方、MACDは弱気シグナルを継続している。ローソク足が6万4,203ドルを明確に回復できなければ下落シナリオが優勢となり、CPI結果次第ではサポート割れによる一段安も警戒される。