米CLARITY法案8月成立観測、Galaxy NY BitLicense取得、Verusブリッジで1,158万ドル流出
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米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」が、早ければ2026年8月初旬にトランプ大統領の署名によって成立する可能性が浮上した。同法案は上院銀行委員会で15対9の超党派賛成多数で可決され、Galaxy Researchは2026年中の成立確率を75%へ引き上げている。本会議通過後も下院版との調整など複雑な手続きが残るものの、ホワイトハウスは独立記念日である7月4日成立を目指しているとの観測もある。民主党側は政府高官の仮想通貨関連利益を制限する「倫理条項」追加を成立の最大条件として掲げており、最終段階の駆け引きが焦点となっている。承認されれば、米国におけるブロックチェーン規制の大きな転換点となる。
暗号資産取引所クラーケンは、ラップドビットコイン「kBTC」および今後提供するラップド資産のクロスチェーン基盤として、チェーンリンクの「CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）」を独占的に採用すると公式に発表した。同社は既存のクロスチェーンプロバイダーを廃止し、エンタープライズグレードのセキュリティおよびリスク管理要件を備えるCCIPへの全面移行を選択した形だ。コインベースのcbBTCも今月15日、決済特化型レイヤー1「テンポ」上でCCIPによる統合を発表しており、ラップド資産インフラのチェーンリンク集約が加速している。クラーケンによれば、kBTC利用者側で現時点に必要な対応はなく、移行プロセスの詳細は公式チャネルで順次案内するという。
レイヤー1ブロックチェーン「ヴェルス（Verus）」とイーサリアムを接続する公式ブリッジで、約1,158万ドル相当の資産が不正流出した。セキュリティ各社の調査によると、流出資産は103.6 tBTC、1,625 ETH、147,659 USDCで構成され、攻撃者は大半を約5,402 ETHへ交換している。攻撃直前にはミキシングサービス「トルネードキャッシュ」経由で1 ETHが攻撃者アドレスへ送金されていたという。同事案は2022年のワームホールおよびノマド事案と同系統で、署名検証自体は正常だったものの「送信元と送信先の経済価値の結び付け」に裏付け確認のギャップがあったと分析されている。ヴェルスネットワークは現在自動的に停止しており、開発者らは攻撃手法と対応を調査中だ。
SBIグループが過半数出資する機関投資家向け流動性プロバイダーB2C2のルクセンブルク法人B2C2 Europe S.à r.l.は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）からEU暗号資産市場規制（MiCA）に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）認可を取得した。グローバルOTC流動性プロバイダーとしてCASPライセンスを取得するのは同社が初となる。MiCAパスポート制度を通じて、EU加盟国およびEEA加盟3カ国の顧客に対しOTCでの暗号資産現物取引サービスを拡大できるようになる。ルクセンブルクにおけるVASP事業者向けMiCA移行期限は2026年7月1日に設定されており、欧州市場における機関投資家向けインフラ整備が一段と進む見通しだ。
ナスダック上場の暗号資産金融サービス企業Galaxy Digitalは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseおよび資金送金業者ライセンスを取得した。承認対象となるGalaxyOne Prime NYは、登録投資顧問業者、ヘッジファンド、ファミリーオフィスなど州内機関投資家に対し、規制下のトレーディングおよびコールドウォレットを含むカストディサービスを直接提供する。Galaxyは現在グローバルで50超のライセンスを保有し、顧客資産は約90億ドル規模に達するとされる。BitLicense保有企業は40社未満とされ、2026年内の同ライセンス承認はストライク（Strike）に続く2社目となった。米国機関投資家マネーの中核へのアクセスが拡大する。
英国のイングランド銀行（BoE）と金融行動監督機構（FCA）は、ホールセール金融市場におけるトークン化に向けた「共通ビジョン」を共同で公表した。両当局は健全性規制上の取り扱い、トークン化担保、決済手段といった事業者が明確化を求める分野で規則整備を進める方針だ。BoEは2028年を目標に同期化サービスの稼働を計画しており、RTGSおよびCHAPSの決済時間を24時間体制に近づける協議も実施する。デジタル国債「DIGIT」のパイロット発行支援も明言され、DeFiを含む分散型台帳技術が「パイロットから本番運用」へ移行する局面に入ったことを示唆する。
今サイクルの市場を貫く支配的なナラティブは、規制枠組みの確立と機関投資家向けインフラの本格稼働の同時進行である。米国ではCLARITY法案が成立秒読みとなり、ニューヨーク州はGalaxyへ新たなBitLicenseを付与した。欧州ではB2C2がMiCAのCASP認可を取得し、英国ではBoEとFCAがトークン化の制度設計に踏み込む。一方で、クラーケンによるCCIP独占採用がクロスチェーン標準の集約を進める半面、ヴェルスのブリッジ攻撃は分散型インフラに残る構造的脆弱性を再び浮き彫りにした。制度整備と技術成熟が並走する現局面では、規制適合と運用安全性の両立が次の競争軸となる。