CLARITY法、8月休会前に上院民主党の7票が最大の焦点に

CLARITY法をめぐる最新動向

米上院で審議が進むデジタル資産市場明確化法(Digital Asset Market Clarity Act、通称CLARITY法)の成否は、いま「7」というひとつの数字に絞り込まれている。アルトコインやデジタルコモディティ市場を対象とする、上院として初の包括的な法的枠組みだ。共和党は53議席を握るが、討論打ち切り(クローチャー)には60票が必要で、共和党票はすでに全て見込み済みとされる。残るは、8月7日の休会入り前に賛成へ回らなければならない上院民主党の7票である。本稿執筆時点で、公に賛成を表明した議員は一人もいない。5月14日に銀行委員会で本法案を通過させたアリゾナ州選出のルーベン・ガレゴ、メリーランド州選出のアンジェラ・アルソブルックスの両民主党議員でさえ、委員会での賛成が本会議での支持を保証するものではないと明言しており、残り約3週間を前に票読みは依然として不透明なままだ。

いま最も厳しい制約となっているのは、法案の中身ではなく日程である。上院スタッフは7月13日の週に統一草案を公表する見通しで、銀行委員会と農業委員会が数カ月にわたり並行して進めてきた作業を一本化する。統合後の条文は、いずれの前身案よりも70ページ以上長くなると伝えられる。本会議での採決は7月20日の週が目標とされるが、休会前のこの窓は極めて狭い。しかも同じ本会議の時間を国防歳出法案が奪い合っており、日程はさらに圧迫されている。立法日程を追う当編集部の見立てでは、採決がずれ込む最大の要因は政策上の対立ではなく手続き的な遅延であり、休会期限を逃せば現実的な本会議審議は秋以降に押し流される公算が大きい。

こうした状況を受け、成立確率の見積もりは急速に下方修正されている。法案を追う各リサーチ部門は、2026年内成立の確率を50%へと引き下げた。月初の60%、委員会での修正審議直後の75%からの低下であり、その理由は中身の変化ではなく日程の圧縮にあるという。ワシントンの著名な政策アナリストは、上院が休会前に動けなければ法案の見通しは実質的に悪化すると指摘している。この再評価が重みを持つのは、包括的な市場構造法が成立すれば、主要トークンの現物取引をどの連邦規制当局が監督するかが史上初めて明確に定義されるからだ。この論点こそ、業界全体で長年にわたり執行上の不確実性を生み出してきた震源である。

法案の核心は、資産を3つの区分に分ける分類体系にある。価値をブロックチェーンに依存し、分散化の基準を満たす資産は「デジタルコモディティ」に分類され、商品先物取引委員会(CFTC)の管轄下に置かれる。ビットコインが最も明確な該当例であり、イーサ(Ether)とソラナ(Solana)も含まれる可能性が高い。第2の区分は現行法の下で引き続き証券として扱われる資産を、第3の区分は認可された決済用ステーブルコインをそれぞれ対象とする。この振り分けが仕組みの要である。分散型トークンの現物監督を証券執行から商品規制へと移すことで、前サイクル以来、米国のトークン市場に影を落としてきた管轄権の宙づり状態を解消しようとするものだ。

もっとも、草案と60票の間には、なお3つの未解決の争点が横たわる。第1は倫理規定だ。デジタル資産を保有あるいは推奨する公職者やインサイダーを法律がどう扱うかは、民主党側の交渉担当者にとって引き続き火種となっている。第2は規制当局の人員体制であり、CFTCが巨大な新規現物市場を吸収するだけの人員と予算を持つのかを批判派は問う。第3は分散型金融(DeFi)プロトコルの保護で、枠組みを非カストディアル型ソフトウェアにどこまで及ぼすかを起草者は決めなければならない。いずれの争点も票数に換算できる代償を伴い、条文が確定する前に譲歩を取引する時間は交渉担当者にほとんど残されていない。

上院で暗号資産立法を主導するシンシア・ルミス議員は、この局面の重みを飾らぬ言葉で表現している。すなわち、2030年より前にデジタル資産関連法を成立させる現実的な最後の機会である公算が大きく、失敗すれば他の法域が世界のルールを書く一方で、米国は追いつくのに10年を費やすことになると警告する。退路は細い。休会前に法案が潰れれば、交渉担当者は混み合う秋の日程と、選挙前で狭まる一方の時間枠に直面し、多くの観測筋は今後数年、包括的な二度目の試みはないと見る。時計の針が進むなか、楽観派も悲観派も、いずれもそれぞれに擁護できる論拠を握っているのが実情だ。

CLARITY法は取引可能な資産ではなく法律であるため、当社独自の42指標を統合したS/R(サポート・レジスタンス)スコアリングエンジンは、この法案について現物価格もサポートもレジスタンスも返さない。捏造せず、その区別を明示しておく。当社の一次データが捉えられるのは、この採決が着地する地合いのほうだ。協定世界時22:52時点で、当社が集計する恐怖・強欲指数は26/100と、明確な「恐怖」圏にある。加えてビットコインのドミナンスは69.6%と高水準で、暗号資産市場全体の時価総額は約1兆8,500億ドル近辺だ。当編集部の読みはこうだ——採決を前に、資金はアルトコインから離れてビットコインへと集中している。休会前のすんなりとした可決は、そのローテーションを反転させる強気の触媒となり得る。逆に8月7日を過ぎての先送りは、いま相場を支配する防御的でドミナンス偏重のポジショニングを追認することになるだろう。