CME、暗号資産先物を24時間365日取引へ移行｜自民党はETF解禁を片山財務相に提言

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世界最大級のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは5月29日、ビットコインを含む暗号資産先物・オプションの24時間365日取引を開始した。最初の週末には7,200件超の契約が成立し、想定元本は約5,000万ドル（約77億5,000万円）に達した。取引は電子プラットフォームCME Globex上で常時稼働し、週末に最低2時間の定例メンテナンス時間が設定される。週末・祝日の取引は翌営業日付で清算・決済・規制報告が処理される仕組みだ。同社の株式・為替・オルタナティブ商品部門責任者ティム・マコート氏は、規制された取引所と常時稼働する暗号資産市場との間のギャップを埋めるための施策だと位置付けた。

自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、暗号資産ETF（上場投資信託）の取引を認める法的枠組み整備を求める提言を片山さつき財務大臣に提出した。提言ではETFを公式な投資手段として位置付けるよう求めており、投資家は証券口座を通じてビットコイン価格に連動する商品へアクセスできるようになる。金融庁は今年、暗号資産を金融商品として扱う改正案を整備しており、政令改正によるETF組成解禁の方向性も示している。市場では分離課税移行が予定される2028年1月をめぐり、ETF解禁が税制改正と同時期になるとの見方が広がっている。

同議連は同時に、円建てステーブルコインのアジア決済利用拡大も提言に盛り込んだ。神田潤一衆議院議員は2027年5月に日本で開催されるアジア開発銀行年次総会を、円ステーブルコインやブロックチェーン関連の取り組みを国際社会へ発信する機会として活用する考えを示した。背景にはドル建てステーブルコインの存在感拡大があり、国内では3メガバンクによる共同発行に向けた実証実験も金融庁の支援下で進行中だ。日本銀行の氷見野良三副総裁も将来の国際通貨システムを巡り、中央銀行デジタル通貨とステーブルコイン双方を視野に入れた対応の必要性に言及している。

米Robinhood Marketsは6月1日、トロント拠点のデジタル資産事業者WonderFiの買収を1億8,000万ドルで完了したと発表した。WonderFi傘下のBitbuyとCoinsquareはカナダで規制された主要暗号資産プラットフォームであり、両サービスの利用者はRobinhoodアプリへの移行が促される。今回の買収によりRobinhoodの米国外有資金顧客数は100万人を超え、うち30万人がカナダから加わった。同社は昨年のBitstamp買収に続き機関投資家向けビジネスの拡張を進めており、カナダ進出はその国際戦略の延長線上にある。一方、Robinhood株（HOOD）は1日に3.8％下落し、年初来でも21.3％下落している。

レンディングプロトコルRadiant Capitalは6月1日、サービスの段階的縮小を発表した。2024年10月に北朝鮮ハッカー集団Lazarus Groupの攻撃で5,000万ドル相当が流出して以来、流動性とTVL（預け入れ総額）の回復に失敗していた。同プロトコルのTVLはハック直前の7,500万ドルから1か月以内に500万ドルへ縮小していた。DAOは今後、開発・アップグレード・拡張への関与を停止する一方、フロントエンドとスマートコントラクトは維持され、ユーザーは引き出し・返済・ポジション管理を継続できる。RDNTトークンは発表後4.2％下落し、2023年9月の最高値58セントから大きく下げた水準に沈んでいる。回収ポータルは引き続き運営される。

米Coinbaseはデリバティブ市場で激しい競争圧力に直面している。投資銀行Compass Pointのアナリストは6月1日付のレポートで、目標株価140ドルと「売り」レーティングを維持し、無期限先物（パーペチュアル）事業の収益成長が限定的だと指摘した。Coinbaseは先週、米商品先物取引委員会から子会社Deribit経由でオフショア・パーペチュアルを米国ユーザーへ提供する規制免除を獲得した。しかし同日にはKalshiもビットコイン連動パーペチュアルの提供承認を得ており、Kraken、Robinhood、Interactive Brokersも参入を進める。Coinbase株は1日2.6％安の184ドルで取引され、第1四半期に5,000万ドルのパーペチュアル収益を計上した一方、現物取引収益の縮小も観測されている。

英フィンテックOpenPaydはSPAC企業Titan Acquisition Corp.との合併を通じ、米ナスダック上場を発表した。プロフォーマ株式時価総額は11億4,500万ドル、ティッカー「OP」で取引される予定で、最大2億7,600万ドルの調達金額をステーブルコイン・法定通貨決済オーケストレーションの拡張に充てる。同社は年間経常収益8,500万ドル超、年間取引高2,400億ドルを処理し、Kraken、eToro、OKX、B2C2など180か国・1,100社超の事業者に金融インフラを提供する。2025年のステーブルコイン取引高は約33兆ドルに達し、2026年第1四半期だけで4兆5,000億ドルが移動。ステーブルコイン時価総額は約3,200億ドルと過去最高水準にある。

本日のニュースフローを横断する主旋律は「規制された制度インフラへの本格的な統合」である。CMEが従来市場と暗号資産の時間軸ギャップを縮め、自民党議連がETFと円ステーブルコイン制度化を要請し、Robinhoodはカナダ規制市場へ進出、OpenPaydはステーブルコイン決済基盤として上場を目指す。一方でRadiantの撤退は2024年型DeFi脆弱性の長期コストを、Coinbaseのデリバティブ競争は規制裁定が緩むほど価格決定力が薄れる構造を浮かび上がらせる。サイクルの主役は分散型の実験から規制下インフラの統合競争へと明確に移行しつつある。