仮想通貨カード決済「1年で2.3倍」に｜Visa主導で100カ国へ拡大

目次

仮想通貨カード決済が累計1.2兆円に

仮想通貨連動カードの月間決済量が2025年5月以降に230%増加し、累計決済額が78億ドル（約1.2兆円）に達したことが、市場分析企業「The Kobeissi Letter（ザ・コベイシ・レター）」のX投稿で明らかになりました。

背景には、保有するステーブルコインをカード経由で直接支払いに利用できる環境が急速に広がったことがあるとされており、仮想通貨を売却せず決済へ利用する動きが拡大しています。

なかでも新興決済プロジェクト「Jupiter Global（ジュピター・グローバル）」では、カード決済量が直近2カ月で約648%増加したとされており、ステーブルコイン決済を軸とした利用拡大が鮮明になっています。

加えて、オンチェーン経由のカード取引の約90%を決済大手Visa（ビザ）が処理していることも示されており、既存の決済ネットワークと仮想通貨サービスの接続が急速に進んでいます。

仮想通貨カードによる決済額の累計は過去最高の78億ドルに達し、2025年5月以降の月間取引量は230％増加した。

2026年に入ってからは、仮想通貨カードを通じてステーブルコインを日常決済に利用できる環境が広がり、利用拡大が加速している。（中略）

仮想通貨カードは、ステーブルコインの実用的なユースケースとして存在感を高めている。

Visaがステーブルコイン決済を主導

提携で広がるVisaの決済網

ジュピター・グローバルは、ブロックチェーン上で稼働する決済プロジェクトとして、ステーブルコインを保有するユーザーが仮想通貨を売却せず、既存のカード端末を通じて直接日常決済へ利用できる仕組みを提供しています。

Visa（ビザ）は、こうしたオンチェーン決済企業との提携を拡大しており、仮想通貨ユーザーの日常決済インフラとして自社ネットワークを組み込む動きを強めています。

ザ・コベイシ・レターはX上で、ステーブルコインをカード経由で利用できる環境が急速に広がったことが、仮想通貨カード採用の拡大につながったと指摘しており、既存決済網とオンチェーン決済の接続が一段と進んでいる状況を明らかにしました。

2026年、決済カード普及の転機

仮想通貨連動カードの利用は2024年頃から拡大しており、2026年に入り、ステーブルコイン決済へ対応する商品の増加によって、日常決済への浸透ペースがさらに加速しています。

仮想通貨取引所OKX（オーケーエックス）は2026年1月、Mastercard（マスターカード）ネットワークを活用したステーブルコイン決済カードを欧州向けに提供開始しました。

同社が公表した欧州経済領域での利用データでは、食料品購入が全取引の26%、飲食店や外食関連が18%を占めており、ステーブルコイン決済が投資用途だけでなく日常消費へ広がっている実態が確認されています。

ステーブルコイン決済カードの提供地域が拡大するなか、2026年3月には決済大手Stripe（ストライプ）傘下のBridge（ブリッジ）とVisaが、ステーブルコイン連動カードを100カ国以上へ展開する計画を共同で発表しました。

このカードは2025年に中南米6カ国で提供が開始されており、現在はアルゼンチン、コロンビア、メキシコなど18カ国へ対象地域が拡大しています。

2026年末までには欧州、アジア太平洋、中東、アフリカへの展開も予定されており、ステーブルコイン決済カードは一部地域向けサービスから、グローバル規模の決済ネットワークとして拡張が進められています。

決済大手と共存する仮想通貨カード

今回のデータでは、オンチェーン経由のカード取引の約90%をVisaが占めており、急拡大する仮想通貨カード市場の決済処理を既存の決済大手が担っている実態も明らかになりました。

ザ・コベイシ・レターは、ステーブルコインが既存の決済プロバイダーを置き換えるのではなく、従来の金融システムへ統合される形で普及が進んでいるとX上で分析しています。

その一方でMastercardも仮想通貨対応カードのパートナーシップ強化を進めており、既存決済大手による利用者獲得競争が拡大しています。

ザ・コベイシ・レターは、仮想通貨カードがステーブルコイン実用化を示す代表例になりつつあると説明しており、投資中心だった仮想通貨利用が日常決済用途での利用拡大が進んでいると説明しています。

ステーブルコイン決済が世界100カ国へ

ステーブルコインを巡っては、米国でも決済利用を前提とした法整備の議論が本格化しており、各国の規制方針によって普及速度が左右される段階に入っています。

VisaとBridgeが進める100カ国規模のカード展開計画では、2026年末までの拡大が目標として掲げられており、欧州やアジアを含む対象地域への拡張準備が進んでいます。

オンチェーン取引の大半をVisaが占める一方、Mastercardも仮想通貨対応カードの提携拡大を進めており、既存の決済大手による市場シェア競争が強まっています。

中南米から始まったステーブルコイン決済カードは、VisaとBridgeによる100カ国展開計画を軸に欧州や中東・アフリカへ利用範囲を広げており、各国の規制整備や対応ウォレット拡充と並行して提供地域の拡大が各地域で進められています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.56 円）