仮想通貨ニュース週間まとめ「XRPL・米銀・DOGE・クラリティ法案」などの注目記事

2026年5月31日〜6月6日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

リップル名誉CTO「国家でもXRPLは止められない」

米Ripple（リップル）名誉CTOのデビッド・シュワルツ氏は5月31日、自身のX（Twitter）で、国家の攻撃を受けてもXRPの基盤であるXRPレジャー（XRPL）を長期的に支配するのは難しいとの見方を示しました。

同氏は、国家レベルの攻撃によって一時的な混乱が生じる可能性に言及しつつも、バリデータ（取引を承認するノード）が標的となった場合でも別の参加者への迅速な置き換えが可能であり、持続的な支配にはつながりにくいとの認識を示しています。

シュワルツ氏が語るXRPL対国家攻撃の耐性

米Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）ウェルス・マネジメント部門は6月5日、Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）との紹介業務提携を通じ、対象クライアントが現物仮想通貨をETF（上場投資信託）シェアと交換できる新スキームを発表しました。

今回の提携により、適格クライアントが保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの現物仮想通貨を、スポットETP（上場商品）シェアへ交換できる仕組みが提供されます。

現物仮想通貨のETF交換を解禁

米House of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は2026年6月1日、ブロックチェーン基盤を手がけるPaxos（パクソス）と提携し、ドージコイン（DOGE）の取扱いを150カ国超へ拡大すると発表しました。

今回の提携により、ドージコインはパクソスの企業向けブローカレッジおよびカストディ基盤に統合され、規制対応済みのインフラを通じて世界各地の企業が取り扱える資産となります。

パクソスのサービスは決済・取引プラットフォームで広く採用されており、その顧客基盤を通じて、ドージコインは数億人規模の利用者へ提供可能な流通ネットワークに組み込まれる見通しです。

数億人規模の基盤にDOGE統合

米銀行大手のJPモルガン・チェースやシティ、バンク・オブ・アメリカなどが、2027年前半にも「トークン化預金ネットワーク」を立ち上げる計画であることが明らかになりました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、このネットワークは銀行預金をトークン化して移転可能にする仕組みで、既存の金融システムとデジタル資産基盤を接続しながら24時間365日の即時決済を実現することを目的としています。

トークン預金で24時間決済網構築

米上場企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）会長のマイケル・セイラー氏は6月5日、自身のX（旧Twitter）でビットコインの支持者を4つの思想に分類する文書を公開しました。

「ビットコインの4つの思想」と題するこの文書で、同氏は支持者同士の対立を派閥争いとしてではなく、ネットワークの発展を支える異なる役割として位置付けています。

文書では「マキシマリスト」「キャピタリスト」「テクノロジスト」「ファンダメンタリスト」の4つの思想を提示しており、それぞれが異なる立場からビットコインの発展に関わっていると説明しました。

ビットコイン関連の注目記事

米国上院のシンシア・ルミス議員（共和党、ワイオミング州選出）は5月30日、自身のX投稿で、アメリカがデジタル資産規制の国際標準を主導しなければ中国がその役割を担うことになると警告し、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の早期成立を強く訴えました。

ルミス議員は同投稿で、デジタル資産分野の国際ルール形成をアメリカが主導できるかどうかは、現在議論が進む法整備の成否にかかっていると指摘し、CLARITY法案を次世代金融の競争力確保に向けた重要な枠組みとして位置付けています。

CLARITY法案に関する注目記事

6月1日、自由民主党（自民党）のブロックチェーン推進議員連盟が、暗号資産ETF（上場投資信託）の取引を認める法的枠組みの整備を政府に求める提言を提出したことが明らかになりました。

ロイターによると、提言では暗号資産ETFを金融市場における公式な投資手段として位置付けるよう求めており、投資家にとって分かりやすい投資商品になるとの考えが示されました。

暗号資産ETFが実現すれば、投資家は暗号資産を直接保有・管理することなく、証券口座を通じてビットコインなどの価格に連動する商品へ投資できるようになります。

国内に関する注目記事

サムネイル画像：AIによる生成画像