ストラテジー社がビットコイン売却、メタプラネットはどうなる？

ビットコイン保有企業の最大手であるストラテジーが、2022年12月以来となるビットコイン売却に踏み切りました。売却量は32BTC（約250万ドル相当）とごくわずかですが、長年の「決して売らない」という方針からの転換として注目されています。

ただしこの売却は含み損に追われた後ろ向きの処分ではなく、1株あたりのビットコイン保有量を高めるための戦略的な動きと位置づけられています。同じくビットコイン保有戦略を進める日本のメタプラネットが同様の道を選ぶのかにも、関心が集まっています。

利回り付き証券「STRC」

ストラテジーの戦略の中心にあるのが利回り付き証券「STRC」です。

これは投資家がビットコインを直接買う代わりに、ビットコイン中心のバランスシートを裏付けとした収益を得られる仕組みとされ、同社は収益商品への需要を活用して保有量を効率的に積み増す「信用エンジン」と位置づけています。

今回売却した32BTCも、その売却益は優先株の配当原資に充てる方針が示されていました。年間配当負担は約17億1,200万ドルとされる一方、ドル準備金9億ドルで配当の約6.3か月分、保有ビットコイン換算では約34.5年分をカバーできる水準とされ、財務の余力を保ちながら配当を回す設計がうかがえます。

つまりストラテジーにとっての売却は、保有総量を一時的に減らしてでも収益商品を通じて長期的に1株あたりのビットコイン量を増やすための一手とされています。

実際、同社のmNAV（企業価値が保有ビットコインの価値の何倍に評価されるかを示す指標）は1.26であり、株式が保有ビットコインを上回る評価を受けています。

メタプラネットの場合はどうなる？

ひるがえってメタプラネットの状況を見ると、前提条件は異なります。

同社のmNAVは0.90倍と株式の評価が保有ビットコインの価値を下回っており、新株発行による買い増しが機能しにくい局面にあるとされています。ビットコイン保有量は4万177BTC、含み損はマイナス1,740億円（約27.9％）となっています。

一方で希薄化後の1株あたりSatsは約2,463、年初来のBTCイールドはプラス2.45％とされ、1株あたりの価値を高める方向は維持されています。

メタプラネットがストラテジー型の資金調達と戦略的売却を採り得るのか、それとも別の道を選ぶのか。現時点で売却の表明はなく仮定の話ではありますが、両社の戦略の違いが今後の市場を読み解く焦点になりそうです。