米戦略的BTC準備金、「数週間以内」に正式発表か

米トランプ政権の戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve、SBR）に関する正式な発表が「数週間以内に行われる」ことを、ホワイトハウスのデジタル資産担当大統領諮問委員会の事務局長パトリック・ウィット氏が表明しました。

JUST IN: TRUMP WHITE HOUSE JUST CONFIRMED A STRATEGIC #BITCOIN RESERVE ANNOUNCEMENT IS COMING “WITHIN WEEKS”

“TREMENDOUS PROGRESS HAS BEEN MADE”

USA BUYING MORE BTC. MATTER OF TIME 🚀 pic.twitter.com/9etU6SDBAb

— The Bitcoin Historian (@pete_rizzo_) May 6, 2026

ウィット氏は「重大な進捗が達成された」「米国はさらにBTCを購入する。時間の問題だ」と発言したと伝えられており、米国政府としてのBTC追加保有・本格的な準備金構築に向けた具体策が公式化される段階に入っていることを示唆しています。

「カストディは仮想通貨で唯一無二」、米国マーシャル局のハック事件が動機

ウィット氏が政府保有資産の集約と適切な保管を急ぐ動機として挙げたのが、米国マーシャル局のハック事件です。

報道によればマーシャル局は政府保有のデジタル資産アカウントへのハッキング可能性を調査中で、オンチェーン調査者ZachXBT氏が2025年後半に6,000万ドル超を盗まれたと主張しています。これには政府の押収ウォレットの資金も含まれているとされます。

「カストディは仮想通貨資産において唯一無二の問題だ」とウィット氏は強調し、SBR設立の必要性を裏付ける具体的な事例として位置付けました。

「全ての押収資産が自動的にSBRに入るわけではない」、法的整理の途上

注目される論点として、ウィット氏は「アクティブな法的手続き中の押収資産は、没収が完了するまで保留状態となる」ことを明確化しました。

特定の押収資産は「被害者への補償」を経て、その後にBTC準備金または他の仮想通貨用ストックパイル（個別の貯蔵）に移管される構造となります。

これは米国政府が単純に「全ての仮想通貨を自動的に準備金に集約する」のではなく、被害者保護・法的手続きを尊重した段階的な構造化を進めていることを示します。

5月のFOMC、CLARITY法のマークアップ、そして数週間以内に予定されるSBR発表が連続するなかで、米国政府主導の仮想通貨政策が短期間に複数の重要進展を見せる構造となっています。SBR発表が単に「保有量公表」にとどまるのか、「具体的な追加取得計画」を含むのかが市場への波及度を決定する焦点です。