韓国、暗号資産課税を2027年1月から実施へ。基礎控除超過で22%適用か＝報道

5大取引所と実務協議を加速

韓国財政経済部が、暗号資産（仮想資産）への課税を来年2025年1月から予定通り実施する方針を公式に表明したと現地紙「イーデイリー」が5月7日に報じた。

報道によれば、財経部の所得税制課長であるムン・ギョンホ（Moon Kyung-ho）氏は5月7日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開催された「暗号資産課税 緊急点検討論会」に出席し、「来年1月、予定通り暗号資産課税を実施する」と述べたという。財経部が暗号資産課税について公開の場で立場を明らかにしたのは今回が初めてとのことだ。

具体的な課税の運用に関しては、国税庁が現在告示の策定を進めており、ドゥナム（Upbit運営）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、コービット（Korbit）、ゴーパクス（Gopax）の国内5大取引所と複数回にわたり実務協議を重ねているという。ムン氏は討論会後、記者団に対し「国税庁の告示は今年中に発効する予定」と回答している。

現行の所得税法のもとでは、2025年1月1日より暗号資産の譲渡・貸付から生じる利益が「その他所得」に区分され課税対象となる。税率は250万ウォンの基礎控除を超えた分に対し、その他所得税20%と地方所得税2%を合わせた合計22%が適用される。

なお、韓国では暗号資産課税は当初2022年導入予定だったが、その後複数回にわたり施行が延期されてきた経緯がある。

課税対象となる投資家数は、2023年12月時点のアップビット累積会員数ベースの試算で約1,326万人にのぼる見込みとのことだ。

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者