仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC予想・クラリティ・日本」などの注目記事

2026年5月24日〜30日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

CFTC、ビットコイン無期限先物を米国初承認

CFTC（米商品先物取引委員会）は5月29日、KalshiEX（カルシイーエックス）合同会社が申請したビットコイン（BTC）の現物価格に連動する無期限先物契約「BTCPERP」について、上場を承認する命令を公表しました。

規制当局の監督下で取引されるビットコイン無期限先物が米国で認められるのは初めてで、これまで海外市場に集中していた暗号資産デリバティブ取引の構造に変化をもたらす可能性があります。

同日には、仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）傘下の登録業者に対し、海外市場のデリバティブ商品を米国顧客へ提供できるようにするノーアクションレターも公表されており、米国の利用者が海外デリバティブ市場へアクセスできる範囲を広げる対応も同時に打ち出されました。

米国、BTC無期限先物を解禁

暗号資産（仮想通貨）決済インフラを手がける米MoonPay（ムーンペイ）は5月22日、公式Xを通じて、OpenAIのChatGPT App Directoryへ自社アプリを公開したことを発表しました。

今回の公開により、ChatGPTのユーザーはアプリ検索から「MoonPay」を呼び出すことで、ビットコインやエックスアールピー（XRP）を含む100種類超の仮想通貨購入ページへ直接アクセスできるようになっています。

ChatGPT上で仮想通貨購入が可能に

仮想通貨アナリストのサム・ダオドゥ氏は5月25日、XRP・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）・チェーンリンク（LINK）の主要4銘柄について、価格が低迷する一方で、ネットワーク利用やインフラ整備は拡大を続けているとの見解を示しました。

同氏によると、2025年後半以降の調整局面でアルトコイン市場全体の回復は鈍化しているものの、TVL（預け入れ総額）やオンチェーン利用、開発者流入、規制整備といった基礎指標は底堅く推移しています。

価格低迷が続くも実需指標は拡大

ドナルド・トランプ米大統領は5月28日、自身が運営するSNS「Truth Social」への投稿で、デジタル資産の市場構造を法律として整備し、将来の政権交代でも覆されない制度基盤を構築する方針を示しました。

トランプ氏は、自身の政権下で米国が「世界の仮想通貨の首都」となり、ビルダーや起業家が米国へ戻り始めていると述べたうえで、市場構造法を”反仮想通貨勢力に覆されない”形で法制化すると強調しました。

トランプ氏、仮想通貨規制の恒久化を表明

米投資会社ARK Invest（アーク・インベスト）のCEOキャシー・ウッド氏は25月26日、今後5年以内のビットコイン価格について、基本シナリオで75万ドル（約1.2億円）、強気シナリオで125万ドル（約2億円）に到達するとの見通しを示しました。

この長期予測の背景についてウッド氏は、米Fox Businessのインタビューの中で、最も重要な要因として「機関投資家による採用」を挙げています。

同氏は、年金基金やアセットマネージャー、事業会社などによるビットコインへの資産配分は依然として初期段階にとどまっているとの認識を示し、大口資金の流入余地はなお大きいと述べました。

価格予想関連の注目記事

株式会社ガイアは2026年5月26日、暗号資産自動両替機「BTM」を大阪市浪速区の「トラベルハブなんば」内に設置し、サービスを開始したと発表しました。

今回の設置により国内のBTM設置台数は4台となり、関西エリアにおいても訪日旅行者などが滞在先で暗号資産（仮想通貨）を日本円に直接両替できる拠点の運用が開始されました。

設置場所となったトラベルハブなんばは、関西国際空港から直結する南海本線なんば駅から徒歩4分の位置にあり、なんばエリアを訪れる国内外の旅行者がアクセスしやすい立地に整備されています。

国内に関する注目記事

米財務長官のスコット・ベッセント氏は5月28日、ホワイトハウスでの記者会見で、仮想通貨（暗号資産）の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」を可決するよう議会に要請しました。

ベッセント長官は、規制の不透明さを理由に海外（オフショア）へ流出してきたデジタル資産事業を米国内へ呼び戻すことが法案の重要な目的だと説明し、「最も重要なのは米国を本拠地にすることだ」と述べました。

CLARITY法案に関する注目記事

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