Bitcoin 7.4万ドル攻防、現物ETF 10日連続29.7億ドル流出、CFTCが米国初BTC無期限先物承認

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米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場プラットフォームKalshiEX LLCに対し、ビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認した。期限のないパーペチュアル型のビットコインデリバティブが米国の規制下で正式に取引可能となるのは初めてで、これまで海外取引所に集中していた流動性を国内に呼び戻す試金石となる。CFTCは商品取引法および関連規制への適合を理由に承認の正当性を示し、Coinbase Financial MarketsにはDeribit商品へのアクセスに関する個別救済措置を付与。24時間連続稼働を前提とする市場構造への規制当局の歩み寄りが鮮明になった。

米国上場の現物ビットコインETFは5月15日から10営業日連続で資金流出を記録し、累計流出額は約29.7億ドルに達した。日次流出額は7,000万ドルから7億3,343万ドルのレンジで推移し、水曜日には単日として最大の流出を観測。総純資産はわずか2週間で1,042.9億ドルから941.7億ドルへと約100億ドル減少した。これは昨年初頭の8営業日連続32億ドル流出という過去最長記録を上回る規模で、機関投資家のリスク回避姿勢を端的に映している。一方、分析企業は「極端なETF流出は逆張り指標として機能してきた」と指摘し、市場底打ちの近接シグナルとも解釈している。

マイケル・セイラー氏率いるStrategy社（旧MicroStrategy）は5月29日、411.5BTC（約3,020万ドル相当）をCoinbase Primeへ送金した後、わずか5時間後に全量を引き戻した。送金は約205.3BTCと約206.2BTCの二段階で実行され、約2年ぶりの取引所向け直接移動として一時的に売却観測を呼んだ。セイラー氏が今週、配当原資と資本需要を理由に年内のBTC一部売却の可能性に言及していたことから、Polymarket上の「2026年内売却」確率は一時90%超まで急騰。引き戻し後も高水準にとどまっており、84.3万BTC・620億ドル超を保有する同社の資本管理姿勢が注視されている。

ビットコインの価格は7万6,000ドルを割り込む局面が確認された。FRBのクリストファー・ウォラー理事によるタカ派的な発言が引き金となり、トレーダーが追加利上げリスクを織り込み直したためで、金・原油もそろって下落した。短期金利見通しの再評価はリスク資産全般への逆風となり、特に高ベータ性のあるデジタル資産の弱気相場圧力を増幅させた。マクロ環境の不透明感が継続する局面では、金融政策パスとドル指数の動向が暗号資産フローの方向性を規定する構図がさらに強まる可能性が高い。

オンチェーン分析では、サトシ時代の初期保有者とみられる大口クジラが、複数回の取引を通じて約2,650BTC（2億ドル超相当）をトレーディング会社向けに移動させたことが確認された。長期休眠ウォレットからの大型送金は供給側の構造的シフトを示唆し、市場が需給バランスを再評価する契機となっている。一方、米国議会では暗号資産包括規制を企図する「クラリティ法案（Clarity Act）」について年内成立を疑問視する見方が浮上。政治環境の悪化を背景に、規制の枠組み整備は来年以降にずれ込む可能性が指摘され、企業の財務戦略やインフラ投資判断に不確実性をもたらしている。

政治献金の領域でも暗号資産の活用が広がっている。フロリダ州第22選挙区の連邦下院議員候補マイケル・カルボナーラ氏は、保有していた10BTCを80万ドル相当のUSDCに交換し、選挙資金として投入した。同氏はフィンテック企業Ibaneraの創業者で、オンチェーン透明性に基づく選挙資金管理の改革を公約に掲げる。一方、Bitmineが米株価指数「Russell 3000 Index」の組み入れ予備リスト入りを果たしたほか、AIホスティング向け電力販売がマイナー経営の第二の収益源として浮上しており、ハッシュレート伸長の鈍化要因となる可能性が議論されている。

テクニカル面では、現在7万3,883ドル付近で推移するビットコインに対し、直近サポートは7万3,402ドル、その下に7万1,941ドル、7万0,280ドルが控える。レジスタンスは7万4,593ドル、7万6,647ドル、7万8,629ドルと階層化されている。RSIは37.58と売られ過ぎ手前のゾーンに位置し、MACDは弱気シグナルを継続。トレンドはダウントレンドが優勢で、7万3,402ドルを明確に割り込めば次の7万1,941ドルへ加速する可能性が高い。逆に7万4,593ドルを終値で上抜ければ7万6,647ドル奪還の起点となり、弱気シナリオは無効化される。