米財務長官、クラリティ法案とビットコイン準備金の進展を証言

アメリカ財務省のScott Bessent（スコット・ベッセント）長官は6月3日、2027会計年度の財務省予算に関する上院財政委員会の公聴会で、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が2025年に署名した「戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄」の設立命令について、「慎重に、かつ迅速に進めている」と述べた。

Tim Scott（ティム・スコット）上院議員の質問に対しベッセント氏は「我々はこれに関して非常に迅速に前進しており、その一環としてデジタル資産構想を進めている。戦略的ビットコイン準備金は新しい技術であり、未踏の領域だ。複雑なプロセスを進めるにあたり、ベストプラクティスを採用し、将来にわたって持続可能なものとなるよう努めている」と答えた。

アメリカは現在、約2150億ドル（約34兆4000億円、1ドル=160円換算）相当にあたる32万8372BTCを準備金として保有している。

また、財政委員会のMike Crapo（マイク・クレイポー）委員長から、下院通過後ほぼ1年が経過し、上院で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」について問われると、ベッセント氏は同法を支持するよう促し、「アメリカのベストプラクティスを国内に導入するために非常に必要だ。我々はこれらの資産の保管と維持に関してたゆまぬ努力を続けている」と強調した。長官は、この夏の上院通過を目指しているとも述べた。

財務長官が公の場で準備金とクラリティ法の双方に明確な前進姿勢を示したことは、停滞も指摘されてきたトランプ政権の暗号資産政策が、立法と実務の両面で動き始めている可能性を示すものといえる。