「市場構造は変わり始めているのか？」──3つのオンチェーン指標から読むビットコイン底値圏の現在地【エックスウィン】

● 2026年のビットコイン市場は、ETFや規制整備などの好材料が続く一方で、資金流入が大幅に鈍化している。
● 背景にはAIブーム、巨大IPOラッシュ、機関投資家の資金シフトなど、暗号資産以外の投資先との競争激化がある。
● オンチェーンデータからは「市場崩壊」ではなく、「新規買い手不足」が続いている状況が見えてくる。

2026年に入り、多くの投資家が同じ疑問を抱いている。
「なぜビットコインは上がらないのか」

ETFは存在する。企業による保有も続いている。各国の規制整備も進んでいる。

それにもかかわらず、ビットコイン価格は60,000ドル近辺まで下落し、サイクル安値を更新している。

エックスウィンでは、この状況を単純な「売り相場」とは考えていない。

本来であればビットコインや暗号資産に向かう可能性のあったリスクマネーが、AIへ流れているのである。

実際、AIと暗号資産の投資家層は非常に似ている。

どちらも

・成長産業
・革新的技術
・大きなリターン

を求める投資家が中心だ。

・SpaceX
・OpenAI
・Anthropic
・Databricks
・Anduril

などが挙げられる。

機関投資家はIPOに参加するために現金を準備する必要がある。

その結果、

・株式
・ビットコイン
・暗号資産関連株

など既存資産の一部を売却するケースが増える。

過去の大型IPO局面でも同様の資金移動は発生してきた。

つまり現在の市場は、「ビットコインが悪い」のではなく、「ライバルが強すぎる」状況とも言える。

一方で、オンチェーンデータを見ると、市場内部では「投機の整理」がかなり進んでいることも見えてくる。

現在、特に注目したいのは以下の3つの指標である。

・LTH-SOPR / STH-SOPR比率
・Supply in Profit（利益状態のBTC割合）
・200週移動平均線（200WMA）とRealized Price

まず、LTH-SOPR / STH-SOPR比率は、長期保有者と短期保有者の利益確定状況を比較する指標だ。

2024年から2025年の強気相場では高水準で推移していたが、現在は0.7付近まで低下している。これは長期保有者が以前のように大きな利益を確定できる状況ではなくなり、市場全体の利益余地が大きく縮小していることを示している。

次にSupply in Profitは、市場全体で利益状態にあるビットコインの割合を示す指標だ。現在は約47％まで低下しており、市場参加者の半数以上が取得価格付近、あるいは含み損の状態にあることを意味する。

強気相場では90％近くのコインが利益状態になることも珍しくないため、現在の水準は市場心理が大きく冷え込んでいることを示している。

さらに注目したいのが、200週移動平均線（200WMA）とRealized Priceである。200週移動平均線は、ビットコインの長期的な価値を測る代表的な指標として知られ、過去の弱気相場では重要なサポートラインとして機能してきた。

またRealized Priceは、市場参加者全体の平均取得コストを示す指標であり、歴史的に大底付近で価格と接近することが多い。現在のビットコイン価格は約62,000ドルに対し、200WMAとRealized Priceはいずれも55,000ドル前後まで上昇してきている。

つまり市場は、歴史的に重要な長期コスト帯に近づきつつある状況だと言える。

これら3つの指標を総合すると、

・長期保有者の利益余地は大幅に縮小している
・市場参加者の半数以上が含み損状態にある
・価格は歴史的な長期コスト帯へ接近している

ことが分かる。

もちろん、これだけで底打ちを断定することはできない。

しかしオンチェーンデータを見る限り、市場は2025年の熱狂局面から完全に冷え込み、恐怖と忍耐が支配する「底値圏の検証フェーズ」に入っている可能性が高い。

ここで注意したいのは、過去の弱気相場では70〜90％の下落が発生していることだ。 今回の下落率は約53％。確かに苦しい下落ではあるが、歴史的に見るとまだ浅い。

そのため、「底打ち確定」と言い切るには材料が不足している。オンチェーンデータは改善の兆しを見せているものの、需給の改善が確認されるまでは慎重な姿勢も必要だろう。

市場が本当に反転するためには、

・機関投資家の需要回復
・長期保有者の売却圧力の低下
・新たな資金流入ストーリーの出現

この3つを引き続き確認していく必要がある。

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