ビットコイン1000万円割れで200週MA試す、ストラテジー売却とCLARITY法案進展が交錯

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ビットコイン（BTC）の対円相場は、週後半に一時1,000万円近辺まで下落し、200週移動平均線を試す展開となった。週初は1,170万円台で取引を開始したが、米・イラン情勢の悪化や米金利上昇を背景に下落基調を強め、ストラテジーによる保有BTCの一部売却報道も心理的な重石となった。米JOLTS求人件数の上振れで米金利が上昇した3日には1,050万円周辺まで切り下げ、4日にはドル建てで6.5万ドル割れを受け一時1,000万円付近まで急落した。もっとも200週移動平均線では押し目買いが入り、4日には現物ETFが14営業日ぶりに純流入へ転じるなど、底入れの兆しも浮上している。

旧堀田丸正改めBitcoin Japanのフィリップ・ロード代表取締役社長兼CEOは3日、同社の現時点のBTC保有量がゼロである理由をX上で説明した。ロード氏は「株主資本に対して無謀な判断をしないため」と強調し、価格急落局面における拙速な購入を避ける姿勢を示した。日本市場では財務戦略としてビットコインを取り込む動きが広がりつつあるが、同社は財務規律と取得タイミングの両立を慎重に模索している。BTCが1,000万円を割り込む水準まで調整するなかで、上場企業の戦略保有を巡る判断基準が改めて市場関係者の関心を集めている格好だ。

ビットコイン分析で知られるPlanB氏は、ETH/BTC比率が現在約0.026BTC前後で推移しており、これは2016年3月とほぼ同水準であると指摘した。同氏はこの事実をもって、過去10年間の累計パフォーマンスでイーサリアム（ETH）はビットコインを下回ったと示唆している。アルトコイン市場全体が低迷するなか、基軸資産としてのBTCの相対的優位を改めて意識させる材料となった。長期保有者にとってETHの基軸通貨建てチャートは投資判断における重要な参照軸となり、足元の弱気局面でも資産配分の見直しを促す根拠として用いられる可能性がある。

2026年前半のビットコイン市場が低迷する一方、米株式市場では対照的な熱気が広がっている。S&P500やNASDAQは高水準を維持し、SpaceX、OpenAI、Anthropic、Databricks、Stripe、CanvaといったテックジャイアントがIPOを視野に入れ始めた。BTCの現物ETFへの資金流入が鈍化し、オンチェーンデータも新規需要の限定的な回復にとどまるなか、AI関連企業への期待値は史上最高水準にある。価格は調整しても、CLARITY法案やGENIUS Actを軸とした制度面のインフラ整備は加速しており、市場は短期の値動きより長期プラットフォームに資金を振り向け始めている。

週次レポートでは、米上場企業ストラテジーが2022年以来となるBTCの一部売却を実施した一件が市場の関心を集めた。同社は5月26日から31日にかけて32BTCを平均約77,135ドルで売却し、約250万ドルを変動利付永久優先株「STRC」の配当原資に充てた。売却規模は保有残高の0.004%にすぎないものの、長らく「売らない」姿勢を貫いてきた同社の方針変更として受け止められた。一方、個人マイナーがソロで新規ブロックの採掘に成功した事例も話題となり、分散化されたコンセンサスメカニズムが依然として個人参加者にも開かれていることを改めて示した。

米財務省のスコット・ベッセント長官は3日、2027会計年度予算に関する上院財政委員会の公聴会で、トランプ大統領が2025年3月に署名した「戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄」の設立命令について「慎重に、かつ迅速に進めている」と証言した。さらに長官は仮想通貨市場構造法案であるクラリティ（CLARITY）法案について、夏までの成立を要請する姿勢を改めて示した。米当局の制度整備が進展する一方、FBIは大規模詐欺拠点に対する作戦で米政府史上最高額となる80億ドル相当の暗号資産を押収しており、執行面と制度面の双方で動きが活発化している。

テクニカル面では、BTCはスポット価格6万2,227ドルで24時間ベース2.73%上昇したものの、トレンドは依然として下降基調にある。RSIは21.37と深い売られ過ぎ圏に沈んでおり、短期反発の余地はあるがMACDは弱気シグナルを継続している。上値抵抗は6万2,909ドル、6万4,651ドル、6万8,191ドルで、まずは直近レジスタンス6万2,909ドルの突破が反転の試金石となる。サポートは6万1,885ドル、5万9,130ドル、5万2,679ドルで、6万1,885ドル割れは中期サポート5万9,130ドル試しを誘発し、弱気相場の継続を確定させる。強気シナリオは6万4,651ドル奪還で初めて成立する。