ビットコイン財務の巨人がBTC売却、配当の仕組みは「時限爆弾」か？

世界最大の上場ビットコイン保有企業ストラテジーが、2022年以来初めてビットコイン（BTC）保有の一部を売却しました。このニュースを受けてBTC価格は24時間で7.4%の下落となりました。

同社は5月26日から31日にかけて32BTCを平均執行価格7万7135ドルで売却し、約250万ドルを得ました。これは総保有量84万3706BTCのわずか0.0038%にすぎませんが、創業者マイケル・セイラー氏が掲げてきた「絶対保有」の方針からの転換として市場の注目を集めました。売却目的は「優先株の配当原資の確保」と説明されています。

同社はSTRK、STRC、STRF、STRDといった永久優先株を導入し、ビットコイン財務と並ぶ固定収益の提供を進めてきました。中でも「Stretch」の愛称を持つSTRCは年率11.5%の配当を毎月支払い、額面100ドル近辺での取引維持を前提としています。

STRCはこれまで12万2000BTC超の購入資金を支えてきましたが、5月中旬以降は額面割れの場面も見られ、構造に負荷がかかっているとの指摘もあります。

Tiny sales today just to prep the market for bigger sales to come. $STRC $MSTR and bitcoin:native cannot all win together. Just foreshadowing today that someone is going to lose here at the expense of the others. https://t.co/KI99UZzE11 https://t.co/mOVUeRqULG

— Jeff Dorman (@jdorman81) June 1, 2026

Arcaのジェフ・ドーマンCIOは、同社の現金準備約9億ドルが配当義務の約5カ月分しかカバーできないとし、この仕組みを「時限爆弾」と表現。配当はドル建てで支払う必要があり、ビットコイン価格が下落すれば同じ義務を満たすのにより多くの資金が必要になります。

今回の小規模な売却は、価格上昇と投資家需要、新規資本へのアクセスという前提が崩れたときに何が起きるかを示したと見られています。