米上院、BTC支持派ウォーシュ氏のFRB理事就任承認｜13日に議長投票へ

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ウォーシュ氏FRB理事入り、議長投票へ

2026年5月12日、米上院でケビン・ウォーシュ氏のFRB（連邦準備制度理事会）理事就任が51対45の賛成多数で承認されたことが明らかになりました。

今回の承認により、ドナルド・トランプ大統領が推進してきたFRB議長交代をめぐる審議は最終局面に入っており、議長就任を正式決定する投票は早ければ5月13日にも実施される見通しです。

ウォーシュ氏はビットコイン（BTC）を「重要な資産」と公言してきた人物であり、議長就任が実現すれば、米国の金融政策トップとして初めて仮想通貨に肯定的な姿勢を示すFRB議長となる可能性があります。

正式就任となれば、5月15日（金）に任期満了を迎えるジェローム・パウエル議長に代わり、FRBは週内にもウォーシュ新体制へ移行することになります。

ウォーシュ氏の素顔と仮想通貨との関わり

「BTCは政策の良い監視役」と公言

ウォーシュ氏は2006年から2011年にかけてFRB理事を務め、金融危機後の緩和策に警鐘を鳴らしたインフレ強硬派として知られています。

その後、スタンフォード大学フーバー研究所でのイベントでは、ビットコインについて「私を悩ませない資産だ」と発言したうえで、価格動向がFRBのインフレ管理に対する市場の信認を映す指標になりうるとの認識を示しました。

こうした発言は、デジタル資産をドルへの脅威と捉えてきた歴代FRB指導部の姿勢とは一線を画すものとして受け止められています。

また財務開示資料では、ウォーシュ氏はビットコイン決済スタートアップのFlashnet（フラッシュネット）に出資していたことが明らかになっています。

このほか、仮想通貨インデックス運用会社のBitwise（ビットワイズ）や、ステーブルコイン関連プロジェクトのBasis（ベーシス）とも助言・投資を通じた関係があるとされています。

こうした投資・助言関係を背景に、ウォーシュ氏は仮想通貨業界との接点を持つ異例のFRB議長候補として注目されており、就任後の規制姿勢にも関心が集まっています。

賛否が割れる「政策転換」への期待と警戒

ロイターによれば、上院採決は党派ラインに沿って割れ、民主党からはジョン・フェタマン上院議員のみが共和党側に回って賛成票を投じました。採決結果は51対45の僅差となっており、ウォーシュ氏の政策路線をめぐって議会内でも評価が分かれている状況が鮮明となっています。

ウォーシュ氏はFRBに「体制変革」が必要と発言しており、トランプ政権が求める利下げ路線にも理解を示してきました。

一方で、ウォーシュ氏はこれまでインフレ抑制を重視する姿勢でも知られてきました。そのため、今後は利下げを優先するのか、物価安定を重視するのかをめぐって投資家の見方が分かれています。

とりわけ現在は、インフレ再燃圧力と地政学的緊張が重なる難局にあり、新議長が利下げと物価安定のどちらを優先するかは、仮想通貨市場を含むリスク資産全般の動向に直接影響するとみられています。

FRB体制変更が仮想通貨市場へ及ぼす変化

ウォーシュ氏が議長に就任した場合、FRBの監督・規制スタンスが仮想通貨に対してより中立的な方向へ傾くとの見方が市場関係者の間で広がっています。

これまでパウエル体制下では、銀行による仮想通貨カストディ業務や関連資本規制をめぐって慎重な対応が続いてきました。

そのため、ウォーシュ氏の議長就任によって、こうした規制方針の見直しが進むかどうかに関心が集まっています。

ただし、FRBの規制権限は議長単独で行使されるものではなく、理事会全体による合意形成が必要となるため、政策スタンスが短期間で大きく転換する可能性は限定的とみられています。

一方で、米国の金融政策トップがビットコインに比較的前向きな姿勢を示していること自体、機関投資家や仮想通貨事業者にとっては、FRBとの対話環境が変化する兆候として受け止められています。

新FRB議長とCLARITY法案、同週に進展

米議会では同じ週に、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の上院銀行委員会マークアップも5月14日に予定されており、FRBの体制転換と米国の仮想通貨制度整備が同時に動き始めています。

FRBの新体制発足と市場構造法案の審議が重なるなかで、ウォーシュ氏がどのような規制・金融政策スタンスを示すかは、銀行・取引所・機関投資家の事業戦略にも影響する重要なテーマとなっています。

とりわけ市場では、週内に予定されるFRB議長選出投票の結果に加え、クラリティ法案審議の行方や、ウォーシュ氏が就任後に示す金融政策スタンスに関心が集まっています。