ビットワイズCIO「HYPEは過小評価」非仮想通貨取引が45%へ拡大

目次

「HYPEは割安」ホーガン氏が分析

米仮想通貨運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏が2026年5月19日にメモを公表し、ハイパーリキッド（HYPE）を仮想通貨市場で最も過小評価された資産の一つと位置付けました。

ホーガン氏によれば、HYPEは2026年の年初来で77%上昇しており、時価総額上位の仮想通貨のなかでも突出したパフォーマンスを記録しています。

ハイパーリキッドは過去1か月で1,700億ドル（約27兆円）の取引高を処理しており、同氏は年間収益を8億〜10億ドル（約1,270億〜1,590億円）規模と試算しています。

時価総額が約100〜110億ドル（約1.6兆〜1.7兆円）のHYPEは、買い戻し原資のおよそ10〜14倍にあたる水準にとどまっており、ホーガン氏は急成長する取引基盤としては依然割安な評価水準にあると分析しています。

取引高45%が非仮想通貨、評価軸が変化

上場前株式も対応、非仮想通貨45%へ

ハイパーリキッドでは現在、非仮想通貨資産の取引比率が急速に拡大しており、ホーガン氏は「これまでの仮想通貨デリバティブ特化型から事業構成そのものが変化しつつある」と説明しています。

現在はコモディティやS&P500先物、上場前株式、予測市場などの非仮想通貨資産が取引高全体の約45%を占めており、ホーガン氏は2026年末までにこの比率が70%近くまで拡大するとの見通しを示しました。

なかでも上場前株式をオンチェーン上で扱っている点について、同氏は従来は一部金融機関に限定されていた商品アクセスをブロックチェーンへ移行する先行事例だと評価しています。

ハイパーリキッドでは2024年11月のHYPE取引開始以降、取引手数料の99%をトークンの自社買い戻しへ充てる仕組みが導入されています。

取引量の拡大に応じて買い戻し規模も増加する設計となっていることから、ホーガン氏は「HYPEを従来型のDeFi（分散型金融）トークンとは異なる枠組みで評価すべきだ」と主張しています。

HYPE「ロビンフッド・CMEと比較すべき」

ホーガン氏はHYPEの適切な比較対象として、Uniswap（ユニスワップ）のUNIなど第1世代のDeFiトークンではなく、Robinhood（ロビンフッド）やCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の株式を挙げています。

ロビンフッドのPER（株価収益率）が約37倍、CMEが約24倍となっている一方で、HYPEの買い戻し倍率は10〜14倍にとどまっており、同氏は、成長速度に対して市場評価が大きく割り引かれているとの認識を示しました。

こうした評価ギャップの背景について、ハイパーリキッドが単なる「仮想通貨先物取引所」と捉えられている点に加え「トークンには価値が蓄積しない」という過去市場の固定観念が残っていることを挙げています。

前SEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の在任期には、DeFi各社が訴訟リスクを回避する目的で経済価値の薄いガバナンストークンを発行してきた経緯があり、当時の市場認識が現在のHYPE評価にも影響しているとホーガン氏は分析しています。

600兆ドル市場狙う、SEC構想と接続

こうしたトークン設計の変化を踏まえ、ホーガン氏はハイパーリキッドの対象市場を、3兆ドル（約477兆円）規模の仮想通貨市場ではなく、600兆ドル（約9.5京円）規模のグローバル資産市場全体として捉えています。

ハイパーリキッドは現在、分散型デリバティブ市場で5割超の建玉シェアを占めており、コモディティや指数商品、上場前株式など取り扱い資産の拡大も進めています。

さらに2026年2月には、コモディティ・指数・上場前株式に続く新領域として、HIP-4（予測市場プロトコル）をメインネットへ展開しました。

同氏は、SEC（米証券取引委員会）のポール・アトキンス議長が2025年11月の演説で、複数資産クラスを単一ライセンスで扱う「スーパーアプリ」型プラットフォームへの支持を明らかにした点にも触れ、ハイパーリキッドはその構想を具体化する事例になりつつあると説明しています。

一方でホーガン氏は「米国ユーザー向けサービスの提供や既存規制との統合については依然調整が続いている」とも説明しており、制度面での対応が今後の成長における重要課題になるとの認識も示しています。

THYP米上場、機関投資家の参入経路拓く

2026年5月12日には、21Shares（トゥエンティワン・シェアーズ）のハイパーリキッド現物ETF「THYP」が米ナスダックへ上場し、米国の証券口座を通じて規制下でHYPEへ投資できる環境が初めて整備されました。

THYPの初日取引高は約180万ドル（約2.8億円）、純流入額は約120万ドル（約1.9億円）に達しており、新たな暗号資産関連ETFとして、機関投資家と個人投資家の双方から資金流入が確認されています。

一方で、分散型取引所にはスマートコントラクトの脆弱性や高レバレッジ取引に伴う清算リスクも残っており、HYPEの急速な評価拡大に対して慎重な見方も存在しています。

現在はハイパーリキッドが先行する構図となっていますが、オンチェーン上で株式や指数商品まで扱う市場領域には他社参入の余地も残されており、競争環境は流動的な状態が続いています。

今後はTHYPへの資金流入動向に加え、BitwiseのBHYPやグレースケールのGHYPといった競合ETFの審査進捗、ハイパーリキッドの米規制対応が引き続き市場で注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.89 円）