Jito財団とソラナカンパニー提携、APACで機関投資家向けソラナ基盤拡大へ

APACで機関投資家向けソラナ基盤を共同展開

ソラナ（Solana）のリキッドステーキング基盤「ジト（Jito）」のエコシステムを支援するジト財団（Jito Foundation）と、上場デジタル資産トレジャリー企業ソラナ・カンパニー（Solana Company）が、アジア太平洋（APAC）地域で機関投資家向けソラナインフラを拡大する戦略的提携を5月6日に公表した。

ジトは、ソラナエコシステムにおけるリキッドステーキングおよびMEV関連インフラを展開する主要プロジェクトだ。リキッドステーキングトークン「ジトソル（JitoSOL）」の提供に加え、MEV最適化インフラやブロック構築関連インフラなども展開している。

一方、ソラナ・カンパニーは、暗号資産ソラナ（SOL）の取得・運用に特化したナスダック上場のトレジャリー企業だ。

今回の提携では、両者が機関投資家向けバリデーターインフラ構築に加え、ジトソルを活用したステーキングおよび利回りソリューションの共同開発などを進める方針を示した。

近年、ソラナでは機関投資家によるステーキングやオンチェーン金融への関心が拡大している。一方で、機関投資家が参入するには、安定したバリデーター運用やコンプライアンス対応、大規模な資本配分に対応できる運用体制など、従来金融水準のインフラ整備が課題となっていた。

こうした中、ジト財団とソラナ・カンパニーは、APAC地域で高性能なソラナバリデーターを共同展開・運用するという。

この取り組みは、香港、シンガポール、日本、韓国にまたがるソラナ・カンパニーの機関投資家向けインフラネットワーク「パシフィック・バックボーン（Pacific Backbone）」を基盤として行われる。

なおバリデーターは、ブロックチェーン上でトランザクション検証やネットワーク維持を行うノードだ。ソラナでは、SOLをバリデーターへステーキング（預け入れ）することで、ネットワーク運営へ参加し、報酬を得られる仕組みとなっている。

機関投資家にとっては、保有SOLをどのバリデーターへ預けるかが、利回りや運用リスクに直結する重要な要素となる。そのため、ステーキング収益だけでなく、安定稼働やセキュリティ、コンプライアンス対応を含む運用体制なども重視されている。

また今回共同展開するバリデーターでは、ジトの「Jito Block Assembly Marketplace（BAM）」を稼働させる予定だ。BAMは、ソラナ上のトランザクション処理を最適化するためのブロック構築基盤だ。

さらに両者は、APAC地域における機関投資家向けソラナ採用拡大に向け、リサーチ、教育施策、業界連携などでも協力する方針を示している。

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「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。