英中銀総裁、米ステーブルコイン規制に懸念。換金リスクや国際基準の必要性訴える＝報道

ステーブルコイン巡り欧米対立鮮明に

イングランド銀行（BoE）のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁が、ステーブルコインの国際規制をめぐり、米トランプ政権と国際的な規制当局の間で「対立（wrestle）」が生じるとの見通しを示した。BoEが主催した金融不均衡に関するカンファレンス「2026 BEAR conference ‘The Interconnected World’」で5月8日に語ったと「ロイター（Reuters）」が報じている。

ベイリー総裁は「ステーブルコインをグローバルな決済インフラの一部にしたいなら、国際的な基準なしには機能しない。率直に言って、それは米政権との対立になると思う」と述べたという。

総裁は金融安定理事会（FSB）の議長も務めており、以前からステーブルコインが金融安定に与えるリスクについて懸念を示してきた。

一方、トランプ政権は米国債を裏付け資産として用いることが多いステーブルコインの普及に積極的で、米国のドル覇権維持の観点からも推進姿勢を強めている。

ベイリー総裁はまた、一部の米ステーブルコインについて、暗号資産取引所を経由しなければドルに換金できない構造的な問題を指摘した。こうした換金性の低さが、危機時にリスクを増幅させる可能性があるという。

ステーブルコインが国際送金に広く使われるようになった場合、危機が発生すると換金性の低い米ステーブルコインは、英国のような厳格な換金義務を設けている国へ流れ込む可能性があるとした。

ベイリー総裁は、「ステーブルコインの取り付け騒ぎが起きれば何が起こるか、わかっている。全部ここに押し寄せてくる」と述べている。

米国ではジーニアス法（GENIUS Act）が成立しており、100%準備資産や月次開示を義務付けている。ただ、発行体に換金義務は課すものの、英国案のように保有者が仲介業者を介さず発行体から直接換金できる仕組みまでは求めていない。一方、英国案では、システム上重要なステーブルコイン発行体に対し、準備資産の40%をイングランド銀行の無利子口座に預け入れることを義務付け、迅速な換金を担保する方向だ。

ベイリー総裁の発言は、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、ユーロ建てトークンを含むステーブルコインが金融安定と金融政策の伝達を脅かすと訴えたタイミングと重なっており、ステーブルコイン規制をめぐる欧米間の溝を浮き彫りにしている。

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者