ハット8、1.5兆円規模のAIデータセンター長期リース契約を締結

「電力優先モデル」で複数用途に対応

上場暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ハット8は6日、NVIDIA（エヌビディア）のコンピューティング・アーキテクチャに対応したAI（人工知能）データセンターで15年間にわたる総額98億ドル（約1.5兆円）のリース契約を締結したと発表した。

テキサス州ヌエセス郡にあるビーコンポイント・データセンター施設の商業化で第1段階となる。

352メガワット（MW）のIT容量を対象としており、テナント企業名は非公開だが、この企業はインフラをハイパースケールのAIトレーニングおよび推論ワークロードに活用する予定だ。

リース契約には5年間の更新オプションが3回あり、これがすべて行使された場合、最終的な契約総額は最大251億ドル（約3.9兆円）に達する可能性があるとも述べている。

ビーコンポイントは、リバーベンドに続き、ハット8の電力優先型開発モデルに基づき商業化された2番目のAIデータセンター施設だ。1,000メガワットの電力供給能力を備え、2027年1～3月期より段階的に稼働開始する予定である。

ハット8は、ビーコンポイントを当初ビットコインマイニングへの電力供給を予定して開発していたが、その後、顧客ニーズの多様化などを受けてAIインフラへと方向転換している。同社のアッシャー・ゲヌートCEOは、次のようにコメントした。

同社のショーン・グレナン最高財務責任者も3月、AIとビットコインマイニングの間でコンピューティング能力を切り替えられる「レゴブロック」モデルについて話していた。様々な電力集約型用途に対応できるよう、交換可能なコンポーネント（構成要素）で施設を構築するというものだ。

1〜3月期の業績

ハット8は6日、1〜3月期の決算も発表。純損失は2億5,310万ドル（約395億円）となり、前年同期の1億3,430万ドルから89%増加した。一方で、四半期売上高は2,180万ドルから7,100万ドル（約111億円）に増加。主にコンピューティング関連の売上高6,600万ドルによるものである。

純損失は、主に保有する仮想通貨の未実現損失（含み損）2億9,570万ドルによるものだ。

また、3月末時点で13億ドル（約2,031億円）の現金とビットコインを保有しており、そのうち7億9,560万ドルがハット8に帰属、4億8,900万ドルが連結子会社アメリカンビットコインに帰属している。