JCBA、暗号資産ステーキング運営指針を正式公表──リスク開示など実務上の要点を明確化

暗号資産（仮想通貨）の業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7日、ステーキング事業者の運営指針となる「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」を公表した。

今回公表されたベストプラクティスは、国内外で拡大するステーキング市場を念頭に、安全性、透明性、利用者保護を重視した運営に向けた観点を整理したもの。

規制や拘束力を伴うものではなく、事業者が実務上の判断を行う際の参考指針、および業務改善の目安として位置付けられている。

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国内のステーキング事業をめぐっては、リスク管理のあり方や情報開示の内容、利用者への説明方法などについては、事業者ごとに実務対応が異なる状況もあった。

同指針では、ステーキングサービスの類型、ステーキングに伴う主なリスク、運用要件・緊急時対応、情報開示・説明責任、コンプライアンス、外部監査、税務・会計などについて整理されている。

利用者向けの情報開示については、ステーキング報酬の実績だけでなく、ノード停止や不正な動作によって資産の一部が没収される「スラッシング」と呼ばれるペナルティの発生有無、運用手数料を差し引く前後の数値、資産を引き出せるようになるまでの期間などを分かりやすく示すことが重要だとしている。

また、今回の対象は主にPoS型ブロックチェーンの仕組みに基づくステーキングであり、DeFi（分散型金融）ステーキングやリキッドステーキングなどは今後の検討課題とした。

JCBAは4月15日のステーキング部会で、「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」について説明と意見交換を行い、近く公開する予定だと明らかにしていた。

JCBAステーキング部会は今後、同ベストプラクティスの公表を契機として、事業者間での意見交換や実務上の課題整理を進める。市場環境や技術の進展に合わせ、必要に応じたアップデートも行うとしている。