フィスコが仮想通貨事業から撤退 FSCC施策を全終了へ

仮想通貨事業から完全撤退

フィスコは14日の取締役会において、自社発行の仮想通貨フィスココイン（FSCC）に関するサービスを全て停止すると決議した。2026年3月の定時株主総会で仮想通貨・ブロックチェーン事業を定款から削除しており、2026年第1四半期をもって同セグメントを廃止している。

同社は利益改善を最優先課題と位置付け、事業環境の変化・セキュリティ対応コストの増加・各種規制対応の負荷を総合的に勘案した結果、仮想通貨関連事業の積極展開を終了する方針とした。

CLUB FISCOとフィスコwebのサービス終了

停止するのは、「CLUB FISCO」でのFSCC決済コンテンツの販売、同プラットフォームのステーキング関連コンテンツの販売、「フィスコweb」のLearn to Earn機能で貯めたポイントをFSCCへ交換するサービスの3つだ。

FSCCは2021年12月公表のホワイトペーパー（事業計画や仕様をまとめた公式文書）に基づき経済圏の拡大を進めてきたが、今後は新規サービスの開発・提供を一切行わない方針を明確にした。なお今回の決定はFSCCそのものを消滅させるものではなく、既存保有者によるウォレット管理や利用には直接影響しないとしている。

バーン中止、保有者への影響は限定的

同社は2021年12月期から2025年12月期までの5年間、各事業年度の連結営業利益額を上限として保有する非流通コインを毎年焼却する計画を実施してきた。

しかし今回のサービス停止によりバーン（流通量を恒久的に減らすためコインを消却する処理）の前提が失われたと判断し、2025年12月期分として予定していたバーンを中止する。5年計画は実質4年での終了となる。

仮想通貨交換業者におけるFSCCの取扱いに直ちに影響は生じないとしており、2026年12月期の業績への影響も軽微と説明している。