米上院銀行委員会が「CLARITY法」可決、上院本会議審議へ前進

業界歓迎の一方、倫理規定をめぐる対立も

米上院銀行委員会が、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を賛成15・反対9の超党派の賛成多数で米国時間の5月14日に可決した。米国史上でも重要な暗号資産関連立法の一つとして注目される同法案は、暗号資産業界から歓迎を受ける一方、倫理規定をめぐる議論は継続しており、上院本会議での成立に向けてはなお調整が続く見通しだ。

今回の採決では、共和党議員が全員賛成したほか、民主党からルベン・ガレゴ議員（Ruben Gallego）とアンジェラ・アルソブルックス議員（Angela…