仮想通貨ユーザー「2030年に30億人」バイナンスが普及阻む4つの壁を分析

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仮想通貨ユーザー「2030年に30億人」に

BINANCE（バイナンス）の分析部門「Binance Research（バイナンス・リサーチ）」は2026年5月15日、公式Xアカウントの投稿で、世界の仮想通貨（暗号資産）ユーザー数が2030年までに30億人へ到達する可能性があるとの見通を示しました。

同社は、ETF（上場投資信託）承認や機関投資家参入、ステーブルコイン規制整備など市場拡大を後押しする材料が増えている一方、現在の仮想通貨ユーザー数は依然として7億人超にとどまっていると説明しています。

そのうえで、仮想通貨市場の拡大が続くなかでも、普及ペースが大きく加速していない背景には「次の10億人を阻む4つの構造的な壁」が存在すると指摘しました。

バイナンスは、こうした課題への対応策として、取引機能に加えて利回り機能・ソーシャル機能・AI分析機能を組み合わせた「垂直統合型プラットフォーム」が、今後の仮想通貨普及拡大の鍵になるとの見方を示しました。

仮想通貨の世界的なユーザー数は、すでに7億人を超えています。

ここ数年、ETF承認・機関投資家の参入・ステーブルコイン関連法整備など、さまざまな材料が市場成長を後押ししてきました。しかし、その一方で、成長カーブ自体は大きく変化していません。

私たちの調査では、その背景には「ユーザー需要・認知度」と「仮想通貨のプロダクト設計」の両面に課題があると分析しています。

それでも、2030年までにユーザー数は30億人規模に達する可能性があります。

「次の10億人」阻む壁と乗数効果

仮想通貨の普及阻む「4つの壁」

バイナンスは、仮想通貨市場全体の拡大が続くなかでも、一般ユーザー層への普及ペースは想定ほど加速していないと分析しています。

具体的には、口座開設や初期設定の複雑さ、保有資産が利回りを生まない「遊休化」、投資判断に必要な情報の分散に加え、チャートやオンチェーンデータが一般ユーザーには理解しづらい点を課題として挙げています。

そのうえで同社は、取引機能だけを強化した単一サービスでは、これらすべての課題に対応することは難しいと説明しています。

取引・利回り・AIを束ねる新戦略

こうした課題への対応策として、業界では取引機能に加え、決済・利回り・融資・コミュニティ・AI（人工知能）による分析や自動売買機能までを一体化する動きが広がっています。

バイナンスは、各機能を個別に提供するだけでは効果は限定的である一方、複数機能を統合した場合には、利用頻度や継続率を相互に高める「乗数効果」が生まれると指摘しています。

機能別試算、コミュニティが最大効果

バイナンスは、各機能の追加によって仮想通貨普及率がどの程度押し上げられるかについても試算を示しました。

なかでもコミュニティ機能の押し上げ効果が最も大きく、最大13ポイントの普及拡大につながる可能性があると説明しています。

同社は、こうした障壁が解消された場合、世界のインターネット利用者の45%は仮想通貨を利用しない合理的な理由を失うとの見方を示しています。

競争軸が「取引」から「統合型」へ

バイナンスは、今後の仮想通貨業界では、単なる「取引所競争」ではなく、利回り・コミュニティ・AIまで含めた統合型サービスをどこまで構築できるかが、各社の競争力を左右する要素になるとの見方を示しています。

こうした統合型サービスの方向性については、同社が4月に公開した公式ブログでも言及されています。

同ブログでは、決済・利回り・AI・コミュニティ・トークン化資産を統合することで、現在約7億人の仮想通貨ユーザー数が2030年までに約20億人へ拡大する可能性があると試算していました。

今回のスレッドでは、その20億人予測をさらに上回る形で、2030年までに30億人へ到達する可能性が示されています。

バイナンス分析では、仮想通貨業界の競争軸が、従来の「取引量」や「売買機能」中心から、利回り・コミュニティ・AIなどを含めた総合的なサービス競争へ移行しつつあることが示されており、各社の戦略とユーザー数の推移に注目が集まっています。