マスターカード、米最難関の仮想通貨ライセンス取得｜決済基盤に本格統合へ

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Mastercard、NY州仮想通貨ライセンス取得

決済大手Mastercard（マスターカード）は2026年5月27日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から「BitLicense」を取得したと発表しました。

認可を受けたのは同社子会社のMastercard Transaction Services (U.S.) LLCで、ステーブルコインやトークン化預金を活用した決済・送金サービスを、ニューヨーク州の規制下で正式に提供できる体制が整いました。

BitLicenseは、米国でも特に厳格な仮想通貨（暗号資産）関連ライセンスとして知られており、消費者保護・サイバーセキュリティ・財務健全性など複数分野にわたる審査基準が設けられています。

今回の認可によって、マスターカードはデジタル資産関連サービスを米国でも規制水準が厳しい地域で展開できる立場となり、既存決済ネットワークとブロックチェーン基盤を接続する取り組みをさらに拡大する見通しです。

最難関ライセンスと3つの布石

取得困難なNYの仮想通貨認可制度

NYDFSが運用するBitLicenseは2015年に創設された仮想通貨事業者向けの認可制度で、消費者保護・サイバーセキュリティ・財務健全性・業務継続性など複数分野にわたる厳格な審査基準が設けられています。

取得難度の高さから、ニューヨーク州でのサービス展開自体を見送る事業者も少なくなく、BitLicense保有は規制対応能力を示すライセンスとして位置付けられてきました。

2026年に入ってからもNYDFSは機関投資家向けサービス関連の認可を進めており、マスターカードもその流れのなかでBitLicenseを取得しています。

提携と買収で決済基盤を内製化

マスターカードはBitLicense取得以前から、ステーブルコイン決済やトークン化資産を軸とした決済基盤の整備を段階的に進めてきました。

2026年3月11日には、仮想通貨企業や金融機関、決済プロバイダーなど85社以上を集めた「クリプト・パートナー・プログラム」を立ち上げ、ブロックチェーンと既存決済網の統合を本格化させています。

また3月17日には、130か国以上でステーブルコイン決済インフラを展開するBVNKを最大18億ドル（約2,900億円）で買収すると発表し、ステーブルコイン決済基盤の内製化も進めています。

トークン化決済の実証を複数展開

さらに5月6日には、Ondo Finance（オンド・ファイナンス）・Kinexys by J.P. Morgan（キネクシス）・Ripple（リップル）と共同で、トークン化された米国債の越境償還実証も完了しました。

この実証では、XRP Ledger（XRPレジャー）上での資産受け渡しが5秒以内で処理され、マスターカードの「マルチトークン・ネットワーク」が銀行側への決済指示を担っています。

複数のブロックチェーンと既存金融インフラを接続しながら24時間稼働型の決済処理を行う仕組みとして、機関投資家向け決済モデルへの応用も進められており、同実証ではトークン化資産の越境決済処理が継続検証されています。

これに先立つ2025年11月5日には、Ripple（リップル）・Gemini（ジェミナイ）・WebBank（ウェブバンク）と共同で、Geminiのクレジットカード取引をRipple発行のステーブルコイン「RLUSD」で決済する実証も発表しています。

こうした提携・買収・実証を並行して進めるなか、今回取得したBitLicenseによって、マスターカードは関連サービスをニューヨーク州の規制下で正式展開できる体制を整えています。

米法整備の前進、先行事業者に追い風

ステーブルコインを巡っては、米国で連邦レベルの法整備が継続して進められており、ライセンス取得を先行させた事業者ほど、決済や送金サービスを早期展開しやすい状況が広がっています。

今回マスターカードが取得したBitLicenseは、規制対応の面で他の大手決済事業者に先行する事例の一つとなっており、ステーブルコイン関連サービスを実運用段階へ移行させる動きとして受け止められています。

米国でステーブルコイン関連法案の整備が進むなか、マスターカードはBVNK買収やパートナー連携、トークン化決済実証を通じて構築してきた基盤について、実際の決済インフラへの統合を段階的に進めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.56 円）