自民党ブロックチェーン議連、円ステーブルコインのアジア決済活用を政府に提言

円ステーブルコインのアジア決済活用が政府へ提言

自民党ブロックチェーン推進議員連盟が、アジアにおける決済での円建てステーブルコインの利用促進と、暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）の取引を可能にする法整備を政府に求めた。6月1日に政府へ提出された提言で示された。提言は金融庁（FSA）を所管する片山さつき財務相へ提出された。

提言では、暗号資産ETFについて「投資家に分かりやすい投資手段を提供するもの」と説明された。政府に対し、同商品を金融市場における正式な投資手段として位置付けるよう、同議連は求めた。

同議連に所属する神田潤一議員は、片山氏との面会後、記者団に対し、2027年5月2〜5日に愛知・名古屋で開催予定のアジア開発銀行（ADB）第60回年次総会の機会を捉え、円建てステーブルコ…