EDGE 66%急落で市場操作疑惑、バイナンス米国株7000銘柄解放、Anthropic IPO準備でSEC提出

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暗号資産デリバティブ取引所edgeXの独自トークンEDGEが6月2日、突発的に約66%の価格急落を記録した。直前まで1.2ドル付近で推移していた価格は一時0.4ドルまで沈み込み、その後0.6ドル付近へ戻したが、市場には深い疑念が残った。edgeX公式はプロトコル侵害やハッキング、エクスプロイトではないと明言し、外部主体による意図的な価格操作の試みを示唆する内部調査結果を公表している。一方、オンチェーン捜査で知られるアナリストのZachXBT氏は、流通量が薄く少数のインサイダーが供給を握る構造を批判し、関連するマーケットメイキング契約や取引相手方の開示を要求した。プラットフォーム健全性をめぐる議論が再燃している。

暗号資産運用大手のビットワイズは6月1日、トークン化プライベートファンド「Superstate Crypto Carry Fund（USCC）」の投資運用業務をスーパーステートから引き継ぎ、ファンド名を「Bitwise Crypto Carry Fund」に改称したと発表した。ティッカーシンボルUSCCとスマートコントラクトアドレスはそのまま維持される。5月29日時点の運用資産は2億5,900万ドル超、30日利回りは約4%、管理報酬は年0.75%とされる。同ファンドは現物と先物の価格差を利用するキャッシュ・アンド・キャリー戦略で利回りを狙うマーケットニュートラル型商品で、ビットワイズ初のトークン化ファンドとなる。ブロックチェーン上で発行される現実資産（RWA）市場の拡大を象徴する取引だ。

生成AI開発の米アンソロピックは6月1日、新規株式公開（IPO）に向けたドラフト登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）へ非公開で提出したと公表した。一般公開前にSECの審査を受ける「秘密提出」制度を活用し、上場の選択肢を確保した形だ。同社は5月のシリーズHラウンドで650億ドルを調達し、調達後の企業価値は9,650億ドル、年間換算売上高は470億ドル超に到達している。アマゾンやグーグルから出資を受け、大規模言語モデル「Claude」を展開する同社が公開市場へ歩を進めれば、AIインフラと暗号資産の交差領域でも資金流入の触媒となる可能性がある。実施可否は今後の市場環境次第とされている。

世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは6月1日、対象地域のユーザー向けに7,000を超える米国上場株式およびETFの取引サービスを開始した。コミッション無料・5ドルからの端株購入・一部銘柄での週5日24時間取引に対応し、伝統金融とオンチェーン金融を結ぶ「マルチアセット金融スーパーアプリ」構想を本格化させる。決済はUSDCを中心に、USDT、USD1、U、BNBが利用可能だ。アブダビ拠点のネスト・トレーディングが注文を受け、米証券インフラ企業アルパカが執行・清算・カストディを担う。さらに今後数週間以内に、規制当局の承認を前提として米国株を裏付けとするトークン化証券「bStocks」も投入予定で、コインベースとの覇権競争が激化する局面となる。

国内では、SBIホールディングス傘下のディファイマンズ（DeFimans）が6月1日、国内バリデータ運用事業者Omakaseの株式取得による子会社化を発表した。これによりOmakaseはKudasai傘下から離れ、実質的にSBIグループ入りすることになる。Omakaseは40以上のブロックチェーンでノード運用実績を持ち、ステーキング設計やアーキテクチャ構築でも国内有数の地位を占める。SBI傘下の暗号資産交換業者が約6,900億円の現物預かり資産を有することから、ステーキング委任金額の大幅拡大が見込まれる。代表取締役は引き続きKudasai代表の渡辺瑛介氏が兼務し、運用主導権を維持しつつ国内ステーキング市場の再編が加速する見通しだ。

マクロ視点では、米連邦議会が長期休会から復帰し、暗号資産市場構造法案「CLARITY法」の審議再開が確実視されている。共通点予測市場ポリマーケットでは年内成立の確率が55%まで上昇した。同法は連邦商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル資産分野での権限を大幅付与する内容で、ステーブルコインやトークン化株式を含む規制の地殻変動を予感させる。一方、欧州中央銀行（ECB）理事のシュナーベル氏は、ステーブルコインが従来の金融市場の脆弱性をトークン化金融に持ち込む懸念を表明し、デジタルユーロと中央銀行マネーのトークン化を対抗策として推進する姿勢を改めて示した。ドル建てステーブルコインの優位性と、それに伴う米金融政策の波及力が論点だ。

今サイクルの強気相場を貫く主旋律は、規制整備と機関投資家の本格参入が同時並行で進む「制度化（institutionalization）」である。バイナンスやコインベースが伝統的株式・DeFi・トークン化証券を一つのアプリへ統合する一方、ビットワイズのRWAファンドやアンソロピックのIPOは、暗号資産とテクノロジー資本市場の境界を曖昧にしている。SBI×Omakaseの再編は、日本においてもステーキングインフラが金融商品の中核へ昇格する兆しと言える。EDGE事件が示すようにアルトコイン市場の脆弱性は依然残るが、CLARITY法とMiCA見直しの先で、市場の重心はより透明で監督下にある統合金融サービスへ移行しつつある。