連邦準備制度理事会のバー理事が追加利上げを示唆、Bitcoin(BTC)は8万3,000ドル付近で推移

米FRBのバー理事がインフレ2%回復に向け追加利上げを主張。10月利上げ確率は50%に後退し、Bitcoin(BTC)は8万3,000ドル付近、センチメントは「貪欲」圏で推移する。

(01:46 UTC)
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  • 10月追加利上げの確率、月曜約70%から火曜午後に約50%へ後退
  • 7月のPCE前年比は3.7%、9月30日に8月分を公表予定
  • Fear and Greed Indexは71「貪欲」、Bitcoinの優位性は67.5%
  • Bitcoinは9月中に8万6,000ドル超へ回復、直近は8万3,400ドル付近
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バー理事、追加利上げを要求

米連邦準備制度理事会(FRB)理事のMichael Barr氏が、インフレを2%目標に戻すための追加利上げを明確に要求した。9月29日にデトロイト経済クラブで行った講演で、同氏は「基本シナリオでは一段の政策調整が必要だ」との認識を示した。講演内容はFRBの公式サイトに掲載されており、米中央銀行が利上げを終えていないことへの、これまでで最も率直な警告の一つと位置づけられる。リスク資産に直撃するメッセージだが、Bitcoin(BTC)は直近の読み取りで8万3,400ドル付近を維持している。

Barr氏は、インフレの上振れリスクが拡大する一方で労働市場への下振れリスクは後退したと指摘。金融政策のバランス配分を従来と変えるべきだと論じた。価格圧力の持続要因としてエネルギーコストと、AI(人工知能)投資に伴う需要を挙げた点は注目に値する。関税の影響は一服した可能性があるものの、中東情勢の不確実性がエネルギー見通しを引き続き不透明にしているとも述べた。基調トレンドについては、過去20か月のうちコアPCEが2%と整合した水準だったのはわずか2か月だと数え、目標回復への明確な道筋はデータにまだ現れていないと結論づけた。

「価格安定は持続的な成長と最大雇用を支えるうえで極めて重要だ」と強調しつつ、Barr氏は今回の発言が自身の見解であり、理事会や利上げを決める委員会全体の見解を必ずしも代表しないと明記した。タカ派姿勢の背景には9月16日のFOMCがある。会合ではフェデラルファンド金利の誘導目標水準を25ベーシスポイント引き上げ、3.75%〜4%とした。投票は12対0の満場一致で、経済活動は「堅調なペースで拡大している」と評価されていた。

この利上げ決定前後のBitcoin自身の値動きは、金利 sensitivity の双方向性を浮き彫りにする。利上げ実施後の数時間で資産価格は7万5,000ドルへ下落したが、その後7万6,000〜7万6,700ドルのレンジまで持ち直し、9月下旬にはETF需要とショートカバーの復活を背景に8万6,000ドルを上回る水準まで押し戻した。

ウィリアムズ発言で10月利上げ確率は50%に後退

一方、ニューヨーク連銀のJohn Williams総裁は同日、バッファローでの発言で明らかに異なるトーンを示した。9月の利上げを受けて次回の追加利上げに「緊急性はない」と述べたのだ。今年中にもう1回の利上げは基本シナリオに置くものの、委員会には新たなデータを評価する時間があるとし、10月27日〜28日の会合よりも12月利上げの方が有力という見方を強める発言となった。

市場は即座に金利見通しを織り直した。CME FedWatchが追跡するフェデラルファンド先物のプライシングでは、10月に0.25ポイントの利上げが実施される確率が、月曜の約70%から火曜午後には約50%へ低下した。これに先立ちKevin Warsh議長のタカ派発言が市場期待をレンジ上寄りに押し上げていた経緯があり、その反動が大きい。時期論争で重要なのは、当局者の9月の見通しにおいて18人中16人が年末金利を現行レンジの上回る水準に置いている点だ。追加引き締めへの支持は示しつつも、実施時期は10月に限定していない構図だ。

次は経済指標カレンダーが主役になる。経済分析局(BEA)は9月30日午前8時30分(東部時間)に8月の個人所得・個人支出を公表する。FRBのインフレ指標であるPCE価格指数を含むデータで、第2四半期GDPの改定第3次推計値も同時に出る。7月のPCE前年比は3.7%だった。雇統計(雇用状況)は10月2日(金)に続く。いずれもこのサイクルでBitcoinを動かしてきた実績がある指標だ。8月の雇用者数増加16万2,000人・失業率4.1%の発表後には8万ドルを割り込み、その後8月CPIが前年比3.4%(コアは2.4%へ減速)となったことで7万8,000ドル超へ反発した。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Gateで現物・先物価格をライブで確認できる。

センチメントは「貪欲」圏を維持

当メディアの集計データによると、Fear and Greed Index(恐怖・貪欲指数)は71の「貪欲」水準にあり、Bitcoinは追跡対象の総時価総額2兆4,800億ドルのうち67.5%の支配率を握っている。このポジショニングを踏まえると、次の大きな価格再評価の引き金は10月のFOMC判断となる。

COINOTAG News Desk

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