ヒューマニティから3,200万ドル流出、CLARITY法案に200社超が採決要求、SBFが恩赦申請

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分散型IDプロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル」の関連ウォレットから大規模な資金流出が発生した。オンチェーンアナリストが6月9日に異常を検知し、当初は17以上のウォレットから500万ドル超が抜き取られたとみられていたが、その後の追跡で被害額は3,200万ドル超に拡大した。流出資金のうち約2,370万ドルがイーサリアムへ交換され、残り約790万ドル相当はネイティブトークン「H」のまま保有されているという。財団は創設者メンバーの秘密鍵侵害を認め、安全が確認されるまでブリッジや流動性プールの利用を控えるよう呼びかけている。この種のDeFi（分散型金融）関連インシデントを受け、アルトコイン「H」は一時約90%下落した。

米国では規制環境を巡る大きな動きがあった。Coinbase、Circle、Ripple、Krakenに加え、著名ベンチャーキャピタルa16zなど200を超える企業・団体が6月7日、市場構造法案「CLARITY法案」を上院本会議で採決するよう求める書簡を与野党トップに送付した。同法案は2025年7月に下院を賛成294・反対134で通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会を15対9で可決している。ビットコインやイーサリアムなど大半の銘柄を「デジタル商品」としてCFTCの監督下に置き、証券性を持つ資産はSECが管轄する枠組みが柱だ。ブロックチェーン政策の明確化を求める動きが本会議審議へと進んでいる。

破綻した取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOが、トランプ大統領への恩赦嘆願書を司法省に正式提出した。内容は即時釈放ではなく、刑期満了後の公民権回復を求めるものだ。同氏はインタビューで恩赦を望む意向を明言する一方、家族による働きかけの有無には言及を避けた。分散型予測市場では、2027年までに恩赦が付与される確率は11%と評価されている。同氏は2024年3月に詐欺など7つの罪状で25年の懲役を言い渡されており、顧客は預け入れ額の約170%を返済されたとして無罪を主張している。ただし破産財団の公式値は119～143%程度で、数値には乖離がある。

機関投資家のビットコイン蓄積戦略も進展した。米Strategy社の株主は、優先株STRCの配当を月次から月2回へ移行する案を承認した。STRCは額面100ドル近辺での取引を想定した変動配当型の優先株で、同社のビットコイン購入を支える資金調達手段となっている。同社の月間取得量は1月の4,467BTCから3月に2万2,131BTC、4月には約4万6,872BTCへと急増した。各配当日を前にまとまった規模のビットコインを買い増す傾向があり、短期的には相場を下支えする構図とみられている。

伝統金融市場では記録的な新規上場が大詰めを迎えている。イーロン・マスク氏率いるSpaceXは、75億ドルの調達を目指すIPOの注文受付を水曜日の米市場引け後に締め切る。需要はすでに約1,500億ドルに達し、募集額の約2倍に当たる申し込みが集まった。これは調達額ベースで史上最大のIPOとなる。価格決定は6月11日、ナスダックでの取引開始は6月12日が予定されている。マスク氏は保有株を1年超ロックして経営権を維持する。一方で評価額については、約7,800億ドルとする見方も示され、慎重な意見も残る。

暗号資産トレジャリー企業の配当戦略も新たな段階に入った。ヴィヴェック・ラマスワミ氏が創設したStrive社は、ティッカー「SATA」で取引される永久優先株について、毎営業日に現金配当を支払う方針を明らかにした。同社によれば、これは米国の上場証券として史上初めて、毎営業日に現金配当を実施する事例になるという。新たな配当体系は来週から適用される。月2回配当へ移行したStrategy社の動きと合わせ、ビットコインを裏付けとした金融商品が配当頻度を競う形で投資家需要の取り込みを図っている。

今サイクルの支配的な物語は、制度化と機関資本の流入が一段と加速する一方で、オンチェーン上のセキュリティリスクが依然として消えていないという二面性に集約される。CLARITY法案を巡る業界結集、SpaceXの大型IPO、Strategy社やStrive社の配当戦略は、暗号資産が伝統金融の枠組みへ組み込まれていく成熟過程を象徴する。だが、ヒューマニティ・プロトコルで起きた秘密鍵侵害は、規制と資本がいくら整っても、鍵管理という根源的な脆弱性が業界の信頼を一瞬で揺るがし得ることを改めて突きつけている。制度面の前進と技術面の防御は、なお両輪として問われ続ける。