Krakenが米国でCFTC規制の無期限先物を開始、MiCA移行期限で暗号資産企業の80%が無認可のまま

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NFTプロジェクトのPudgy Penguinsは、モバイルゲーム「Pudgy Party」の運営を終了し、今後の開発も停止すると明らかにした。経営資源はブラウザベースの「Pudgy World」へ集中させる方針だ。6月12日付でゲーム公式アカウントを通じて発表された。Pudgy PartyはMythical Gamesとの共同開発で、2025年8月29日のグローバル提供開始以降、App Storeの首位に立ち、ダウンロード数は100万を突破していた。チームによれば、アバターのカスタマイズやストーリークエスト、釣り、ミニゲームを備えたダウンロード不要・無料のPudgy Worldは、拡張性とストーリーテリングの両面で優れており、今後はフランチャイズのゲーム戦略における中核プロダクトに位置づけるという。

ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行とディーカレットDCPは、デジタル通貨「DCJPY」を基盤とする決済事業の商用化に向けて基本合意を結んだと6月16日に発表した。2027年度中のサービス開始を目標に、両社はDCJPYネットワークを活用して決済インフラを高度化し、地域のデジタルトランスフォーメーションを推進する。DCJPYは円建ての預金トークンであり、アルゴリズム型ステーブルコインやArcのようなステーブルコイン特化型チェーンといった従来の暗号資産とは性質を異にし、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化する仕組みだ。想定する用途は企業間決済、給与のトークン化、地域通貨などに広がり、銀行の基幹システムとのAPI連携も視野に入れる。

EUの暗号資産市場規制(MiCA)は、2026年7月1日に移行期間が終了し、重要な節目を迎える。この日以降、CASP(暗号資産サービスプロバイダー)の認可を得ていない企業は、EU域内の利用者へのサービス提供を停止しなければならない。業界の集計では、MiCA導入前に加盟国全体で1,200社を超える暗号資産サービスプロバイダーが登録されていたが、2026年5月時点で適合認可を取得したのは約210社にとどまり、80%超が無認可のままという計算になる。欧州証券市場監督局(ESMA)は、要件を満たさない事業者に対し秩序ある事業撤退を促すとともに、投資家に対しては認可の有無を確認するよう呼びかけている。アナリストは、域内で統合・移転・市場撤退が加速すると見ている。

暗号資産取引所のKrakenは6月15日、米国の顧客に対しCFTC規制下の無期限先物(パーペチュアル)の提供を開始したと明らかにした。Kraken Proを通じて取引でき、約定は親会社Paywardが買収したCFTC規制のデリバティブ取引所Bitnomial上で行われ、清算はNinjaTrader Clearingが担う。提供開始時の対象銘柄は、ビットコインに加えETH、SOL、XRP、ADA、LINK、DOGE、LTC、AVAXといった主要アルトコインに及ぶ。無期限先物には満期がなく、資金調達率(ファンディングレート)を用いて現物価格に追従する。Krakenによれば、同商品の2025年の取引高は60兆ドルを超えた。今回の動きはCFTCが5月に示した方針表明を受けたもので、長らく海外拠点が優勢だった市場を米国内に取り込む狙いがある。

ガーナ中央銀行は6月12日、規制対象の金融機関に対し、暗号資産プラットフォームが提供する無認可の外貨建て法定通貨ウォレットサービスへの支援を即時停止するよう監督命令を出した。国内で事業を展開する複数のプラットフォームは、主に米ドル建てのウォレットを提供し、規制対象機関が裏付ける銀行振込や決済カードなど国内チャネルに依存していた。中央銀行は、こうした仕組みが2019年の決済システム・サービス法および2006年の外国為替法に基づく正式な認可を要すると判断し、支えとなる銀行インフラを違法と認定した。違反した場合は即時の監督措置または法執行措置を招く可能性があると警告し、無規制のドルアクセスに対する姿勢を一段と強めた。

Asteriaは6月16日、円ペッグ型ステーブルコインJPYCの入出金管理を担う法人向けサービス「JPYC Gateway」について、ウォレットの指針を公表した。同社はFireblocksのDynamicをプラットフォーム上で構成可能な標準暗号資産ウォレットと位置づけ、接続性テストを経たうえでOpenloop、Fireblocks、HashPort Wallet、MetaMask、N Suiteを承認済みの選択肢として認定した。JPYC Gatewayは、複雑なブロックチェーン操作をオンラインバンキングのようなワークフローに簡素化することを目指しており、Asteriaがガス代を負担するため、企業は暗号資産を直接保有する必要がない。この取り組みは、ステーブルコインを実務で扱う際の会計処理、監査対応、秘密鍵管理といった企業の課題解決を狙いとしている。

これら六つの動きは一つの流れを描いている。暗号資産が投機的な実験段階から、規制された企業グレードのインフラへと移行しつつあるという流れだ。Krakenの米国内無期限先物やMiCAによる認可の選別から、日本の預金トークン実証、ガーナのウォレット規制強化に至るまで、コンプライアンスが競争を左右する最大の変数になりつつある。COINOTAGの集計市場データもこの慎重な地合いを裏づける。Fear & Greed指数は23と極度の恐怖(extreme fear)の領域に深く沈み、ビットコインドミナンスは69.6%を維持、暗号資産市場全体の時価総額は約1.92兆ドルとなっている。市場心理が弱気相場のマインドに固まるなか、資金は規制されたレールと確立された資産へと回帰しており、次の成長局面は個人投資家の過熱ではなく、インフラと監督が鍵を握ることを示唆している。