モルガンSが仮想通貨担保を500万ドルに緩和、200団体がCLARITY法採決要求、英FCAは10%枠提案

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モルガン・スタンレーは6月5日、資産運用部門の対象顧客がビットコイン（BTC）、イーサリアム、ソラナをGalaxy Digitalへ貸し出し、その対価として現物仮想通貨ETPの株式を受け取れる枠組みを発表した。Galaxyが指定参加者と現物組成を調整し、ETP株式を顧客口座へ直接届ける仕組みだ。注目すべきは最低取引額が2,500万ドルから500万ドルへ引き下げられた点で、機関投資家の参入障壁が大きく下がった。これは仮想通貨の採用がETFアクセスを超え、証拠金取引や貸付に対応する担保市場へと移行しつつあることを示す。一方で追証による強制売却が下落局面の売り圧力を増幅させるリスクも内包する。

コンセンシスは6月8日、AIエージェント向けのセルフカストディウォレット「MetaMask Agent Wallet」の早期アクセスプログラムを開始した。AIエージェントがユーザーに代わってブロックチェーン上の取引を実行できる設計で、許可プロトコルや支出上限を事前に指定する。標準の「ガードモード」では日次上限を超える取引に二要素認証が必須となり、より自律的な「ビーストモード」でも危険な取引には認証が発動する。同社はプロンプトインジェクションを完全には防げないと認めつつ、エージェントを全面信頼せずルールで行動範囲を制限する方針を採る。約200名が参加し、夏の本格展開を予定。安全と判定された取引には最大1万ドルの補償も適用される。

米国では暗号資産業界の200を超える団体が連名でアメリカ上院指導部へ書簡を送り、「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」の本会議採決を要求した。コインベース、リップル、クラーケン、サークル、a16zなどが署名し、6月8日にジョン・テューン院内総務とチャック・シューマー院内総務に提出された。同法は連邦レベルの包括的な規制枠組みを整備し、規制当局の役割明確化や開発者保護を目指す。法案は先月に上院銀行委員会を超党派で通過しており、シンシア・ルミス上院議員は「次は本会議だ」と早期成立に意欲を示す。スコット・ベッセント財務長官も今夏中の立法を公に呼びかけている。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、認可投資ファンドが仮想通貨関連の上場投資証券（ETN）に最大10％まで投資できる案を提示した。対象はUCITSスキームや大半の非UCITSリテールスキームで、第52回四半期コンサルテーションペーパーの一部として5週間の意見募集を行う。個人投資家向けには2025年10月から直接アクセスが解禁されていたが、認可ファンドは正式なルール変更がないまま実質的に制限されてきた。FCAは10％という上限を意図的なものと説明し、これを超えると制限付き商品へ再分類される恐れがあるとした。英資産運用業界団体Investment Associationはこの提案を支持している。

市場全体が調整局面にあるなかでも、トークン化された現実資産（RWA）は数少ない明るい材料として存在感を増している。最新の調査によれば、アクティブなトークン化RWA市場は2025年初頭から2026年6月にかけて589％拡大した。債券とマネーマーケットファンドがドルベースで牽引し65億ドルを上乗せした一方、トークン化株式は422％増と最速の伸びを記録した。DeFi（分散型金融）領域ではオンドのグローバル市場が稼働8カ月でTVL10億ドルを突破。地政学リスクを背景にトークン化金も1月から2月に需要が高まり、一時60億ドルを超えた。

規制面の進展は税制にも及ぶ。米下院歳入委員会は、ステーキング報酬やマイニング、ネットワーク手数料、報告義務を対象とする暗号資産税制の草案を公聴会で審議する。論点には、報酬発生時ではなく売却時への課税繰り延べや、年間5,000件までの取引に対する10ドルのネットワーク手数料免除、未申告の過去利益に対する2年間のセーフハーバーが含まれる。フィデリティやコインベース、コインセンターの政策担当者が証言に立つ予定だ。これまで「当て推量」と評されてきた曖昧なルールを、実務的で機能する枠組みへ転換できるかが焦点となる。

今サイクルの支配的な物語は、規制の明確化と機関投資家による制度的取り込みの加速だ。モルガン・スタンレーの担保緩和、英FCAのファンド向けETN解禁、米国のCLARITY法と税制論議は、いずれも仮想通貨を既存金融のインフラへ正式に組み込む動きを映す。トークン化RWAの急伸はその受け皿となり、アルトコインを含む資産が伝統的なポートフォリオへ接続されつつある。ただし制度化は上昇余地と同時にレバレッジ解消リスクももたらす。規制の追い風と担保ループの脆弱性が同居する局面で、市場は新たな均衡を探っている。