Sberbank、Bitcoin(BTC)担保の法人融資を拡大へ、Ethereum・USDTも視野

Sberbank、Bitcoinを融資担保に正式活用

ロシア最大手の銀行Sberbankが、デジタル資産を担保とする法人融資プログラムの大幅な拡張に動いている。中核に据えられるのはBitcoin(BTC)だ。2026年8月29日に公開された発言のなかで、取締役会副会長のAnatoly Popov氏は、東方経済フォーラムに先立ち、同行が引き続きBitcoinを融資担保として活用し、今後の段階でEthereumおよびTetherのステーブルコインUSDTを担保対象に追加する計画を明らかにした(同行の発表による)。「我々は事前に準備を進めており、デジタル資産を扱う実務経験をすでに有している」とPopov氏は述べている。この仕組みの核心は、法人顧客が保有するデジタル資産を売却することなく担保に差し入て、従来通貨での資金調達を受けられる点にある。企業は暗号資産ポートフォリオを維持したまま資金を引き出せるため、貸借対照表上で眠っていたエクスポージャーが運転資金という流動性へと転換される。ただし、EthereumとUSDTの対応は即時ではない。両資産が担保リストに加わるには、ロシア中央銀行が一般流通を認可する必要があり、その規制判断はまだ出ていない。同行がこのモデルを初めて検証したのは2025年12月のことだ。ロシアのマイニング企業AO Intelion Dataとのパイロット取引では、同社が自社のマイニングで生み出した暗号資産が融資の担保となり、Sberbankの行内カストディ(保管)インフラで安全に保有された。この取引は同行の姿勢の転換点を示すものだった。暗号資産は単なる投資商品としてではなく、伝統的な信用システム内で実際に使える金融担保として機能し始めたのである。Popov氏は、既存の金融商品を新たな法制度に先回りして適合させ、暗号資産連動型サービスを段階的に拡大していくと語った。また融資にとどまらず、機関投資家向けデジタル資産カストディサービスの開発も進めており、新体制のもとで企業の規制された暗号資産利用が拡大する局面に備えている。

連邦法282-FZが9月1日に施行

Sberbankのロードマップは、ロシアの新しいデジタル資産法制度と同じ時期に重なってやってくる。2026年8月4日に署名された連邦法第282-FZ号の主要規定は2026年9月1日に発効し、一部の条項の実施は2027年に先送りされる。この法律は、デジタル通貨の流通・保管・仲介に関する包括的な法的基盤を整備するとともに、これらを扱う組織の義務を成文化した。ロシア国内でBitcoinを保有する者にとって、コンプライアンス面のインパクトは大きい。海外のプラットフォームやオフショア構造を通じてデジタル資産を保有する居住者には、報告義務が強化される。残高、取引量、そして所定の基準を満たす海外保有資産について申告が求められることになる。注目すべきは、この制度が秘密鍵やウォレットへのアクセス権限の提出までを求めていない点だ。報告システムはウォレットの掌握ではなく、資金の流れとオフショアエクスポージャーの可視化を目的に設計されている。一方、執行も並行して強化されている。ロシア中央銀行は、2026年上半期に違法な金融活動に関連する暗号資産ウォレット約2,600件を特定し、銀行や法執行機関が利用するコンプライアンスシステムに登録したと明らかにした。この仕組みはブロックチェーン上のウォレットアドレスを直接凍結するものではない。代わりに銀行側が、フラグの立ったウォレットに接続する口座、決済代行業者、法定通貨の入出金ルートを追跡し、ロシアの金融システム内で制限を適用する。2025年12月のパイロット取引と段階的拡大計画と合わせて見れば、銀行セクターが規制された暗号資産活動のための成文上のレーンを与えられつつある状況が見て取れる。カストディ、融資、報告義務が同時に導入される一方で、どの資産が適格かの最終ゲートは規制当局が握ったままだ。市場をリアルタイムで追跡したい読者は、Bitgetで現物および先物の価格をライブで確認できる。

担保資産の追加は規制当局次第

同行の発言から、ロールアウトの商業面・個人投資家面の詳細がさらに明らかになった。Sberbankは開始日、融資条件、対象顧客層をまだ公表していない。価格変動の激しい担保をどう評価するか、証拠金(マージン)要件をどう設定するか、価格下落時にどう対応するかも定義が必要な課題として残る。新制度のもとでは、非適格投資家は知識確認試験に合格したうえで、仲介者1社あたり年間30万ルーブルまで適格な暗号資産を購入できる。適格投資家は試験なしで、より広範な資産群へのアクセスを得られる。なお、国内での商品・サービスの代金を暗号資産で支払うことは引き続き禁止だが、輸出入業者による越境決済は認められている。別の動きとして、Sberbankは2026年12月1日までにデジタル・デポジット(電子保管)の開設を目指している。所有権の記録、ウォレット管理、入出金および決済の支援がその機能で、市場参加者には2027年7月1日までに必要なライセンスを取得することが求められる。

(09:14 UTC時点) COINOTAGの読みとして、Sberbankの動きの意義は一国の銀行の商品ロードマップにとどまらない。暗号資産が主要な金融システム内部で「銀行級」の担保としての地位を獲得しつつあるという点にある。企業はデジタル資産を処分せずに流動性を引き出せるようになった。これはStrategic Bitcoin Reserveを支える「売らずに保有する」の論理と同じ発想であり、企業の貸借対照表における暗号資産の役割を広げるものだ。ここで要となる一次資料は連邦法282-FZそのものであり、主要規定は2026年9月1日に発効する。EthereumとUSDTの受入れを含め、Sberbankが構想するあらゆる拡張は、ロシア中央銀行による一般流通の認可を条件としている。この認可プロセスこそが、次に注視すべき触媒である。