チャールズ・シュワブのマネーファンド、XRP(XRP)ETF担保が832万ドルに拡大

4本のXRP現物ETFがレポ取引の担保に

チャールズ・シュワブのPrime Advantageマネーファンドが月次のN-MFP3ポートフォリオをSECに提出した。当編集部が確認した提出書類によれば、リップルの国境を越えた決済資産XRP(XRP)に連動する米国の現物ETF4本の株式が、合計39億9,000万ドル規模のレポ(現先・買戻し条件付き売買)取引において担保として差し入れていることが明らかになった。報告基準日は8月31日、SEC提出は9月8日。書類には757のポートフォリオ構成銘柄にわたる約2万6,000件の担保明細が並ぶが、そのうち8件がXRP関連商品だ。記載された発行体はGrayscale XRP Trust ETF、Canary XRP ETF、Franklin XRP ETF、Bitwise XRP ETFの4本で、米国の主要現物ファンド4本が同一の提出書類に一堂に会したのは初めてのことである。

資金貸付の裏には5件の個別レポ契約が存在する。JPMorgan Securitiesが相手方となっているのは4件で、規模は10億9,300万ドル、11億9,800万ドル、4億ドル、3億8,300万ドル、金利は3.85%〜4.13%の間に設定されている。残る1件はBofA Securitiesが担い、9億1,950万ドル・金利4.15%で、担保バスケットには1,411の資産が含まれる。ファンド4本のXRP ETFを同時に組み入れているのはこの取引だけだ。5件すべてが非クリアリング取引であり、米国債・政府機関債・現金以外の担保に割り当てられる区分に分類され、いずれもファンド純資産の1%未満にとどまる。ここで重要なのは仕組みだ。プライム・マネー・マーケットファンドはXRP ETFを直接購入することが禁じられている。代わりにファンドが短期資金を貸し出し、借入側のブローカーディーラーが担保として証券バスケットを差し入れる。XRP ETFの株式は、そのバスケットの中に現れているにすぎない。しかしXRP ETFの普及の流れにおける最新の動きとして、短期資金市場がこの資産を「通常の在庫」として扱い始めたことを示すシグナルだ。

5月から20倍に拡大した担保残高

同じ提出書類はXRP関連担保を個別に計上している。Grayscale XRP Trust ETF株式が約101万ドル、Canary XRP ETF株式が306万ドル、Franklin XRP ETF株式が約70万2,000ドルで、この3項目だけで約480万ドル。全体では書類が開示する832万ドルの総額に収まる。より示唆的なのは軌跡だ。一連の提出書類を追うと、XRP ETF担保は2025年10月に29万7,945ドル、2026年3月に8万9,926ドル、4月にはわずか3万5,973ドルまで縮んだ。その後、5月に40万6,991ドル、6月に199万ドル、7月に229万ドルと推移し、8月31日には少なくとも832万ドルに達した。わずか四半期で5月比約20倍の拡大である。構成も変化した。初期のバスケットにはヘッジ目的の参加者が置いていった2倍レバレッジ型のXRP商品が含まれていたが、8月には現物ファンド4本が初めて同時に登場し、相手方もBarclays一社からBank of AmericaとJPMorganへと拡大した。

この動きは一つのマネーファンドに限らない。Clear Creek Financial Managementは6月30日期末の四半期でBitwise XRP ETF 1万1,621株を開示し、Leisure Capital Managementは第2四半期のForm 13FでFranklin XRP ETF 1万6,745株を報告した。Beacon Pointe Advisorsは8月18日にQ2の13Fを提出し、Brookstone Capital Managementも同様にXRP ETFエクスポージャーを開示している。金額は大手運用会社の基準では小規模だが、複数の提出書類にわたる反復は普及の広がりを物語る。ウォレットの再ラベリングを伴ってCoinbaseのXRP残高が4,870%増の55億7,000万枚に跳ねた、といった取引所レベルのシグナルとも呼応する。ただし価格面はまだ追いついていない。XRPは歴史的最高値からおよそ60%下の水準で推移し、アルトコイン市場全体に後れを取っている。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

次の触媒はCLARITY法の採決

今回の意義は資金流入よりも「配管」にある。担保として受け入れられたということは、リスク部門がヘアカット計算を終え、カウンターパーティースクリーニングを通過させたことを意味する。これはエクスポージャー需要を示す流入とは質の異なるシグナルであり、XRPの機関投資家レベルでの深さを巡るFUDの多くを突き崩す材料だ。とはいえ規模については正直であるべきだ。開示済みの機関保有は依然として薄く、偏っている。上位30保有者の多くをGoldman Sachs、Millennium Management、Intesa Sanpaolo、Jane Streetが占め、米国の現物XRP商品上位5本は6月末までに累計7億4,610万ドルの損失を抱えている。次の触媒は規制だ。上院は9月15日にCLARITY法の議事停止採決を控え、SECはNasdaq Texasの上場規則の下でXRPを適格商品に指定する命令を出す見通しだ。マネーマーケットの配管は地味だが、強気相場が築かれる基盤そのものである。9月の提出書類が、この担保残高の上昇が続くかどうかを映し出すはずだ。