John Thune氏が提出したCLARITY法案のクローチャー投票が9月15日に設定されるなか、ビットコイン(BTC)の規制の道筋は狭まる

米国上院は、包括的なデジタル資産の市場構造法案であるCLARITY法案のクローチャー投票を9月15日午後2時15分に設定した。共和党の院内総務ジョン・チューン氏が8月の夏季休会直前にこの動議を提出していた。クローチャーとは、上院でのフィリバスターを終了させ、法案を本会議の採決に進めるための手続きであり、通常は60票の賛成が必要となる。この日程設定により、法案は11月中間選挙前に進められなければ成立の見込みがなくなるとの警告が専門家から出ていた状況を乗り越えた。上院の公式記録によると、議員らの地元活動期間は8月10日から9月11日までで、9月14日にワシントンへ戻る。この法案は、ビットコイン(BTC)やその他の暗号資産を含むデジタル資産の規制枠組みを確立するもので、休会中もホワイトハウスと超党派の間で激しい協議が続いている。成立の可否を左右する未解決の争点について、水面下での交渉が行われている。

最も対立が激しいのは、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産関連の事業利益を巡る倫理規定だ。民主党議員は、在任中の高官がデジタル資産事業から利益を得ることをより厳しく制限するよう求めてきた。共和党のトム・ティリス議員と民主党のルーベン・ガレゴ議員がまとめた超党派の妥協案には、トランプ氏にデジタル資産の保有から撤退するよう求める内容と、より強力な執行メカニズムが含まれていると報じられているが、ホワイトハウスはまだこの妥協案についてコメントしていない。さらに、コミュニティ銀行や地域銀行の間で新たな火種が生じている。彼らは、ステーブルコイン報酬や利回りに関する法案の条項が、ステーブルコイン保有者が利札のような経済的利益を得た場合、預金を流出させる恐れがあると主張している。一方、デジタル資産業界は、ステーブルコイン報酬に対する過度な制限はイノベーションを阻害すると反論する。さらに、ブロックチェーン開発者や非保管型ソフトウェアプロバイダーの法的責任を軽減する条項を巡っても対立がある。これはマネーロンダリングの追跡を理由に法執行機関が反対している。また、デジタルコモディティに対する商品先物取引委員会(CFTC)の監督権限も争点となっている。ホワイトハウスデジタル資産室の事務局長パトリック・ウィット氏は8月11日、政権は9月にCLARITY法案を成立させる方針であると述べた。

9月15日のクローチャー投票は第一の関門に過ぎない。仮に成立しても、修正投票、追加のクローチャー動議、最終の本会議採決を、中間選挙のキャンペーンシーズンが激化するまでの約3週間以内に通過させなければならない。私たちの見解では、休会中の協議こそが本当の戦場であり、上院のカレンダーがその理由を示している。議員は9月14日に戻り、9月21日は非開会日、次の地元活動期間は10月5日から11月6日までだ。上院の公式ウェブサイトに掲載された公式スケジュールは100人の上院議員全員を拘束する。しかし、このカレンダーが拘束しないのは、法案の中心的な市場構造条項の対象外でありながら、ステーブルコイン報酬の競争影響を最も直接受ける地域銀行の拡大グループだ。彼らの抵抗は、どの修正案よりも9月15日の投票に影響を与える可能性がある。