Strategy、優先株配当のため3,588 BTCを損失覚悟で売却——買い持ち戦略が転換

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ビットコイン(Bitcoin/BTC)の企業保有として世界最大規模を誇るStrategyが、この1週間で3,588 BTCを約2億1,600万ドルで売却した。長年「買って手放さない」姿勢を貫いてきた同社にとって、歴史的な方針転換を印象づける動きだ。7月6日にSECへ提出されたForm 8-Kによれば、売却は6月29日から7月5日にかけて執行され、調達資金は優先株配当の支払いとドル準備の補充に充てられる。平均売却価格は1枚あたり約6万773ドルで、同社の取得原価7万5,476ドルを大きく下回った。長期にわたって積み増しを続けてきた企業が、一方向の蓄積から流動性圧力下での能動的なバランスシート管理へと舵を切った——この提出書類はその転機を明確に刻んでいる。

今回の売却は、同社が6月29日に「デジタル・クレジット資本フレームワーク」の一環として公表したBTCマネタイゼーション・プログラムの初回執行にあたる。この仕組みは、配当・利払い・自社株買い・準備金補充などで現金が必要になった際に、ビットコインを換金して最大12億5,000万ドルを調達する権限を同社に与えるものだ。会長のMichael Saylor氏はX上で、7月5日時点でトレジャリーに84万3,775 BTC、ドル準備として25億5,000万ドルを保有していると明かした。今回換金した2億1,600万ドルはプログラム全体の枠のおよそ17%に相当し、今後の四半期で優先株の負担がさらに強まった場合にも、なお相当の余力を残す格好となる。

調達した資金は、STRC・STRK・STRD・STRF・STREというデジタル・クレジット系列の永久優先株の配当に充当される。同社は、このうち4系列の第2四半期分配金と、6月分の月次配当を全額支払ったSTRCへの充当を確認した。STRCの年間配当率は先ごろ12%へ引き上げられている。6月29日のフレームワークでは、デジタル・クレジット証券について最大10億ドルの買い戻しも認められており、顕著なディスカウントで取引されたSTRCが優先対象とされた。配当率の引き上げ、準備金の下限設定、買い戻し枠——これらは株主と優先株保有者の双方に安心感を与えることを狙った、一体的なクレジット管理の手段を形づくっている。

同社の巨大な保有量に照らせば、今回の売却は小さい。3,588枚は依然保有する84万3,775 BTCのわずか約0.42%にすぎない。だが象徴的な意味は、その財務的インパクトを上回る。Strategyがビットコインを売却したのは2022年以降でこれが3度目にすぎず、配当義務を明示的な理由として売却したのは初めてだ。前回の売却は5月下旬で、平均約7万7,135ドルでわずか32 BTC、金額にして約250万ドルにとどまっていた。今回の取引はドル換算で100倍を超える規模であり、しかも著しく低い価格で執行された。5月下旬から7月上旬にかけて相場環境がどれほど悪化したかを浮き彫りにしている。

財務面の代償は四半期決算に鋭く表れた。Strategyは第2四半期にデジタル資産で83億2,000万ドルの損失を計上したが、その大半は未実現だ。ビットコインの取得原価637億ドルが公正価値を上回ったためで、デジタル資産の帳簿価額は約496億7,000万ドルへと低下し、関連する繰延税金資産に対して全額の評価性引当を余儀なくされた。注目すべきは、同社が当期にアット・ザ・マーケット・プログラムを通じた普通株の発行を一切行わず、自社株買いも実施しなかった点だ。優先株の支払いに必要な現金を調達するためにビットコイン準備に手を付けながらも、株主の希薄化は回避したことになる。

提出書類は、財務部門トップの交代も明らかにした。バイスプレジデント兼最高会計責任者(CAO)のJeanine Montgomery氏が6月30日付で退任し、取締役会は同日付で現・上級副社長兼最高財務責任者(CFO)のAndrew Kang氏を主席会計責任者に追加で任命した。この再編は、深刻な財務ストレスの局面を進む同トレジャリー企業において、会計監督をCFOのもとへ集約するものだ。25億5,000万ドルの現金は、当面の優先株配当と債務負担に対する一時的な緩衝材となる。

当編集部が値動きを追った限り、現物ビットコインは公開時点で約6万1,858ドル、当日比1.39%安と、もろいレンジ内に押し込められている。COINOTAG独自の42指標コンポジット・スコアリングエンジンは、6万3,961ドルのレジスタンスを64/100と評価する。高出来高ノード、前日高値、そして直近の高値を包み込む弱気の抱き線シグナルが重なった水準だ。一方、5万9,154ドルのサポートはS3・フィボナッチ・ドンチャン下限の合流により73/100とより高く採点される。デリバティブは慎重ながら建設的で、無期限契約のファンディングレート(保有コストを調整する手数料)は0.0049%と小幅、ロング/ショートのアカウント比率は1.81(ロング64.5%)だ。ただし恐怖・強欲指数は24で「極度の恐怖」を示す。6万2,508ドルを回復すれば上値余地が開ける一方、5万9,154ドルを明確に割り込めば強気シナリオは無効となる。