米上院、Bitcoin(BTC)のCLARITY Act採決を9月15日に設定も60票のハードル

9月15日、クラウチャー採決の行方が焦点

米上院は、暗号資産業界の市場構造を定めるCLARITY Actのクラウチャー採決(議事打ち切り投票)を9月15日午後2時15分に設定した。Bitcoin(BTC)をはじめとデジタル資産全体の規制枠組みを左右するこの法案だが、現在、成立は重大な岐阜に立たされている。9月8日時点の交渉状況に関する報道によれば、法案は、ドナルド・トランプ大統領とその一族がデジタル資産事業を通じて利益を得ることを防ぐことを目的とした倫理条項をめぐり、停滞している。民主党のフィリバスター(無限討論)を突破するには60票が必要だが、与党共和党の議員からも票数が足りない可能性が公に警告されている。マイク・ラウンズ上院議員は協議の現状を率直に「現時点では見通しは良くない」と評した。超党派の交渉を主導してきたトム・ティリス上院議員は、ホワイトハウスが倫理条項の妥協を拒めば、法案全体が不成立に終わりかねないと懸念を示した。これに対しホワイトハウスは反論し、大統領の立場は明確だと改めて強調した。すなわち、米国が外国の競争相手に先んじイノベーションで主導権を握るためには、議会がCLARITY Actを可決しなければならない、というものである。一方、民主党の筋は、同党の核心的要求である倫理条項の強化について「ほとんど動きがない」と語る。同党は現行条項が大統領一族の運営する事業への規制として不十分だと主張するほか、連邦レベルでの執行にも疑問を呈し、法の遵守監督の権限を州司法長官に与えるべきだと要求している。

ステーブルコイン利回りを巡り銀行が反発

対立は倫理条項にとどまらない。地方銀行や共和党の一部議員は、PayFi型のステーブルコイン報酬に対する法案の扱いに反対している。オンチェーン上で直接利回りが支払われる仕組みは、伝統的銀行システムから預金流出を加速させるとの懸念だ。これは、Tether Gold(XAUT)のような利回りを生まない価値保存型トークンとは異なる論点である。ジョシュ・ホーリー、ランド・ポールの両上院議員は法案に反対票を投じると広く見られており、その他の共和党議員も、銀行業界の要求がより十分に反映されない限り現行案を支持できないとの意向を示している。手続き上の計算は厳しい。仮にクラウチャー動議が通過しても、その後も討論と修正案の協議が残る。最終採決は単純過半数で足りるものの、上院は11月の中間選挙で議事日程が逼迫するまでに約15日の稼働日しか確保していない。下院の状況はさらに厄介だ。下院指導部は9月最後の2週間の会合を見送り、17日までに中間選挙の休会入りする。つまり、仮に上院で可決されても、今月中に立法プロセスを完結させることは難しい。それでも暗号資産業界の擁護団体は動いている。Fairshakeネットワーク系の非営利団体Cedar Innovation Foundationは、採決前に法案支持の全国広告キャンペーンを3回展開する計画で、法案が廃案となれば業界のロビイング資金は中間選挙の主要な上下院選挙区に集中する可能性がある。予測市場も悲観的な見方を映している。予測市場Polymarketにおける「CLARITY Actが年内に法律として署名される」確率は急落した。この賭けの利害は、中央集権型取引所から、法案が単一の管轄枠組みの下に置こうとする0xプロトコル型の分散型取引インフラに至るまで、市場の隅々に及ぶ。ロジャー・マーシャル上院議員の発言は、対する側の政治的な無関心を象徴している。彼は、デジタル資産立法を求める声を有権者から聞いたことは一度もないと述べたのである。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

Bitcoin、法案本文の確定を待つ

COINOTAGの読みとしては、周囲のFUDよりも法案本文そのものに目を向けるのが正しい理解といえる。CLARITY Actの条文――あくまで提案であり最終規則ではない――は、Bitcoinなどデジタル商品に対する第一次管轄権を商品先物取引委員会(CFTC)に与え、ブロックチェーンが「十分に分散化している」とみなされる基準を定義し、成立後は取引プラットフォームと発行者を登録フレームワークに縛る内容だ。ただし、何一つ可決されていない以上、発効日はどこにも定められていない。9月15日に上院が60票の関門を突破しない限り、この資産クラスが長年求めてきた市場構造の明確化は、草案の文言の中に留まったままである。