米当局がステーブルコイン発行体に銀行並みの本人確認を要求、CMEはCFTCを提訴、HIVEは2億2,000万ドルのAI契約

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米連邦準備制度理事会(FRB)、財務省、通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、全米信用組合管理機構、そして金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、ステーブルコイン発行体に対し、銀行と同じ銀行秘密法(BSA)基準に基づく顧客の本人確認を義務づける規則案を共同で提示した。2025年7月に成立したGENIUS法の施行の一環として木曜に公表された草案は、発行体に氏名・住所・生年月日の確認、記録の保持、テロリスト監視リストとの照合を求める内容だ。前FRB議長のジェローム・パウエル氏は提案を支持した一方、現議長のケビン・ウォーシュ氏は理由を示さず棄権した。連邦官報に掲載され次第、60日間のパブリックコメント期間に入り、ドル連動型ステーブルコイン全般でマネーロンダリング対策の義務が一段と強化される。

CMEグループは、暗号資産の無期限先物(パーペチュアル)を承認した商品先物取引委員会(CFTC)とマイケル・セリグ委員長を相手取り、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。訴状は、CFTCが期限のある「先物」を「スワップ」として違法に扱い、商品取引法に違反するとともに議会が定めた定義を逸脱したと主張する。発端は、Kalshi向けにビットコイン連動の無期限契約を承認し、Coinbaseにはノーアクション・レターを示した5月29日の通知にさかのぼる。CMEは、本来5人で構成すべき委員会が揃わない中でセリグ氏が単独で行動したと指摘する。CFTCの広報担当者は訴えを根拠のない「法廷闘争(ローフェア)」と一蹴しており、無期限契約をどう扱うかをめぐる規制上の対立は激化している。

HIVEデジタル・テクノロジーズは、AI子会社BUZZ HPCが、AIスタートアップのCohereを支えるため、総額およそ2億2,000万ドルの3年間にわたるGPUクラウド契約を締結したと発表した。契約では、ブリティッシュコロンビア州のベル・カナダ社データセンターにNvidia製のGrace Blackwell GPUを2,304基配備し、Cohereの企業向け・政府向けAIモデルを稼働させる。HIVEは稼働後に年間約7,000万ドルの経常収益を見込み、高性能計算(HPC)の契約済み収益は1億ドルを超える見通しだ。同社は4月に実施した1億1,500万ドルの転換社債を購入資金に充てる計画である。HIVEのビットコイン保有は前四半期の481 BTCから150 BTCへ減少しており、この発表を受けて株価はおよそ9%上昇した。

プライバシープロトコルのAztecは、1週間足らずで2件目の被害に見舞われ、攻撃者は廃止済みのプライベートロールアップ用ブリッジから約215万ドルを引き出した。オンチェーンデータによると、盗まれたのは1,158 Ether、150,000 Dai、0.46 renBTCで、偽造したロールアップ証明によって契約をだまし、準備金を放出させる手口だった。Aztec Labsは、資金が2022年に廃止された決済プロダクト向けの変更不能なスマートコントラクトに由来し、チームには管理者キーも取引を停止する手段もなかったと認めた。今回のAztec Networkの侵害は、数日前に発生した別の210万ドル相当の事案に続くもので、レガシー資産を抱えたまま放置されたインフラへの懸念を改めて呼び起こしている。

暗号資産取引所は、ワールドカップへの関心を取引活動につなげようと競い合っており、Zoomexは2026年大会に連動した予想・報酬キャンペーンを立ち上げた。ユーザーは試合結果やグループステージの順位、優勝チームを予想しながら、取引量に応じたタスクを通じてUSDTやバウチャー、ワールドカップのチケットパッケージを争える。この動きは、より大きな潮流を映している。KalshiとPolymarketの月間合計取引量は、2025年9月の50億ドル未満から2026年4月にはおよそ240億ドルへと拡大し、Kalshiでは取引の80%をスポーツが占める。48チームへ拡大した今大会は104試合を擁し、予想型プロダクトを軸にした日々のエンゲージメント収益化の余地をプラットフォームに与えている。

Bitgetは、AIトレーディングを対話型プロンプトの域を超え、構造化され再利用可能な実行テンプレートへと押し進める戦略ワークフロー層「GetAgent Playbook」を投入した。今回の提供は、市場分析・執行ロジック・リスク管理を、ユーザーが承認した隔離済みサブアカウント内で統括するフレームワーク「Agent Harness」を初めてユーザー向けに展開するものだ。Bitgetによると、これまでに100万人を超えるユーザーが同社ツールでAIを活用した取引を完了し、累計取引量は12億ドルを超えた。ユーザーは出来合いの戦略を有効化する前に閲覧・プレビュー・設定でき、すべての操作はログに記録され監査可能だ。この動きは、取引所がAIトレーディングボットを単独のチャットアシスタントとしてではなく、市場インフラそのものに組み込みつつある実態を浮き彫りにしている。

木曜の動きは一本の線で結ばれる。ワシントンがステーブルコインとデリバティブの監督を制度化する一方で、インフラ事業者はAI・予想市場・自動化へ軸足を移し、廃止済み契約に積み残された「セキュリティ負債」はくすぶり続けている。COINOTAG独自の集計市場データはその背景を鮮明に映す。Fear & Greed指数は15と弱気相場の「極端な恐怖」に深く沈み、ビットコイン・ドミナンスは69.9%付近を維持、暗号資産の時価総額合計はおよそ1兆8,100億ドルにとどまる。正式な規則策定とCMEの提訴は、成熟しつつもなお論争を抱える規制体制を示し、繰り返される攻撃のオンチェーン上の証拠は未解決のリスクを際立たせる。開発者がコンピューティングと取引の次なるフロンティアを追う一方で、資本はより広範なアルトコイン市場からビットコインへと集約しつつある。