XRPの発行体Rippleが英財務省のトークン化タスクフォースに参画、54社の一角へ

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英国は、アルトコインXRPの発行体であるRippleを、国家主導のトークン化構想の中心に据えた。ホールセール市場向けに新設されたタスクフォースの参加54社の一角にRippleを指名した形だ。2026年7月13日に公表された財務省の公式報告書によれば、BlackRockも名を連ねるこのグループは、今後12カ月にわたり分散型台帳金融の具体的なユースケースを実証していく。報告書は、現実資産(RWA)のトークン化市場が2035年までに88兆ドル規模に達しうると試算し、この機会を捉えれば英国の経済生産を年間最大330億ポンド、税収を140億ポンド押し上げる可能性があるとした。国家レベルの議論の場にアルトコイン陣営が席を得るのは、極めて異例である。

構想の目玉は「DIGIT」と呼ばれるデジタル・ギルト証券(Digital Gilt Instrument)だ。報告書は、政府に対し2027年第1四半期までの実証を促している。イングランド銀行とFCAが運営するデジタル証券サンドボックス内で分散型台帳技術を用いて発行されるDIGITは、短期の国債であり、実現すればG7で初のトークン化された国家債務となる。公式提出書類では、発行基盤としてHSBCのブロックチェーン基盤「Orion」が選定されたことが確認されている。政策当局はさらに、イングランド銀行が流動性供給オペでこうした証券を担保として受け入れ、中央清算機関(CCP)がトークン化担保を扱うことを求めており、この技術を実験扱いにとどめず、市場インフラの根幹へ組み込む姿勢を鮮明にした。

タスクフォースが先行ワークストリームとして最優先に据えたのは、国債を担保とする短期資金取引であるレポ取引だ。2027年春までにオンチェーンでのエンド・ツー・エンドの本番トライアル完遂を目標に掲げる。続く二つの重点領域として、国債本体と、清算集中されない相対(OTC)デリバティブが挙げられた。準備に向けては、発行、流通市場、担保、資金決済から、税務、法務、金融犯罪対策に至るまでを網羅する9つの専門作業部会が設置された。この体制は、過去のトークン化構想を頓挫させてきた実務・決済上の課題を当局が正面から解決する意図を示すものであり、白書段階の理想論から、取引ライフサイクルの各局面で権利関係が明確に定義された実働市場への移行を志向している。

規制の枠組みづくりも並行して進む。報告書によれば、FCAは2026年9月30日から暗号資産事業者の認可申請の受付を開始し、本格的な規制体系は2027年10月に発効する見通しだ。英国と米国は、大西洋の両岸で2027年に予定される正式枠組みの始動を前に、ステーブルコイン規制の協調を進めている。現在、デジタル証券サンドボックスには16社が参加しており、当局は海外企業が英国拠点を通じて参加できるよう対象を拡大する案を検討している。この段取りには意味がある。本番トライアルとライセンス付与のスケジュールが揃えられ、トークン化された証券が稼働した瞬間に法的な受け皿を持てるよう設計されているのだ。

報告書は、トークン化がすでに理論から実装段階へ移りつつある証左として、Ripple自身の事業展開を挙げている。プライムブローカーのHidden Roadを12億5,000万ドルで買収した案件を、暗号インフラが機関投資家金融へと規模を広げる象徴例として引用した。加えて、Santander UKがRippleのブロックチェーン技術を自社ブランドの国際送金サービスに組み込んだ事例も指摘。これは、基盤となる決済レールの上に構築された企業向けクロスボーダー決済の実稼働例だ。これらの言及は、XRP関連インフラを投機的な賭けではなく、大手リテール銀行と機関投資家の注文フローを扱う認可ブローカーがすでに信頼を寄せる「配管」として位置づけている。

この勢いは、同じ週にアジアへも波及した。トークン化資本市場インフラを手掛けるDoppler Financeは7月14日、日本のSBIグループの暗号資産レンディング部門であるSBI Digital Financeとの戦略的提携を発表した。機関投資家向けのXRPレンディングおよび担保インフラの構築を加速させる狙いだ。同社のIR開示は、世界有数のXRP保有者コミュニティと明確な規制体制を擁する日本を、この事業にとって成熟した市場と位置づけている。両社はXRPとトークン化資産を用いたコンプライアンス準拠かつ資本効率の高いソリューションを共同開発し、国内でのトークン化金融の普及拡大に取り組む。Dopplerの機関投資家事業責任者は、その目標を「遊休状態のデジタル資産を生産的な金融資本へと転換すること」だと説明した。

当社が独自に運用する42指標の複合スコアリングエンジンの読みでは、XRPの最も強固な下値は1.0463ドルにあり、S3ピボット、ドンチャン下限、ボリンジャーバンド下限の重なりに支えられ95/100と評価された。上値では、SMA-20、EMA-20、R1ピボットに牽引される1.0871ドルの抵抗を82/100と採点し、ATR上限とスイングハイに基づく1.1126ドルにはより硬い87/100の上限を置く。デリバティブ市場では、資金調達率が0.0011%、ロングに偏った3.08のロング・ショート比率(ロング75.5%)が示され、建玉は6億5,600万ドル。恐怖・強欲指数が22(極度の恐怖)を示すなか、ポジションは過密だ。RSIは39.95、MACDは強気を示唆しており反発の余地をうかがわせるが、1.0463ドルを下回る日足終値が出れば強気シナリオは無効化し、1.0176ドルのサポートが視野に入る。1.1126ドルの上抜けが強気の引き金であり、それが叶わなければ0.8622ドルへ向かう弱気シナリオが残る。