Bitcoin 8万618ドル、SpaceXが8,285BTC保有開示へ・CME7銘柄バスケット先物6月上場・Strive日次配当

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米国の不動産テック企業Propyと暗号資産担保ローン事業者Miloが、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）を担保にした住宅ローンサービスを米国向けに提供開始した。利用者はBTCを売却せずに住宅取得が可能で、担保価値の50〜65%まで借入できる仕組みで、金利は年7.95%から。米IRSのガイダンス上、BTCの担保差し入れは売却に該当せずキャピタルゲイン課税の対象外とされる点が大きな訴求材料となっている。Propyによれば、初めて住宅を購入する米国の買い手の12%が頭金として仮想通貨を保有しており、デジタル資産の実需活用が広がる兆しが見え始めている。

イーロン・マスク氏率いるSpaceXが、5月中にもIPO目論見書（S-1）を公開する可能性が報じられた。注目点は、同社が保有する8,285BTC（現在価値約6億7,000万ドル）の初の公式開示となる見通しだ。SpaceXは2021年からBTCを保有しているが、非上場企業として開示義務がなく財務情報は明らかにされてこなかった。IPO後は2025年末施行のFASB公正価値会計ルールにより、四半期ごとにBTCの時価評価が損益に反映される。企業価値1.25兆ドル、調達額700億〜750億ドルを目指す本案件は、史上最大級のIPOとなる見込みで、機関投資家のBTCバランスシート認知に転換点をもたらす可能性がある。

BTC財務戦略企業Striveは5月14日、優先株「SATA」の配当を6月16日から日次払いに切り替えると発表し、株価（ASST）は最大7%上昇した。年率13%を維持しつつ、米資本市場で営業日ごとに現金配当を支払う初の上場証券として位置付ける狙いだ。同社は第1四半期にSemler Scientific買収による5,048BTCを含む計6,001BTCを取得し、4月1日から5月12日に追加で1,381BTCを取得、保有量は1万5,009BTCに達した。長期債は完済し、無借金経営に転じ、担保差し入れBTCもゼロという財務基盤を構築。BTCのボラティリティに耐え抜く設計が鮮明となっている。

ビットコイン財務最大手のStrategy（旧MicroStrategy）は、永続優先株「STRC」のATM発行で1週間に20億ドル超を調達した。これは現行のBTC市場価格に換算すると、約2万4,690BTCの追加購入を可能にする規模で、同社のBTC積み上げペースが再加速していることを示している。会長のマイケル・セイラー氏は5月初めに「BTCの純売却者には決してならない」と立場を改めて明確化しており、調達した資金が直接的にBTC購入へ向かう公算が高い。STRC基盤のレイヤー2インフラ「Apyx」開発も並行して進められており、優先株経由の資金循環がBTC蓄積と事業拡張の両輪を支える構図が定着しつつある。

BTC企業のNakamotoは2026年第1四半期決算で、2億3,880万ドル（約370億円）の純損失を計上した。主因は、BTC価格が2025年12月末の8万7,519ドルから2026年3月末の6万8,220ドルへ下落したことに伴う1億250万ドルの時価評価損だ。買収前から保有していたコールオプションによる累積利益の非現金ベース1億770万ドル減少、取引・統合関連費用約800万ドルも損失を押し上げた。営業収益は270万ドル、3月末時点でのBTC保有は5,000BTC超（評価額約3億4,500万ドル）。BTC財務戦略企業の決算は、価格変動が直接損益を直撃する構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしている。

世界最大級のデリバティブ取引所CMEグループは、初の時価総額加重型仮想通貨指数先物「Nasdaq CME Crypto Index先物」を6月8日に上場すると発表した。構成銘柄はBTC・ETH・XRP・SOL・ADA・LINK・XLMの7銘柄で、時価総額加重で組み入れられ、現金決済方式を採用する。これにより機関投資家は、現物保管を伴わず単一商品でアルトコインを含む市場全体へエクスポージャーを取得できる。CMEは別途、BTCボラティリティ先物も6月1日に上場予定としており、規制下デリバティブの需要拡大を背景に、同社の仮想通貨先物群の年初来日中平均出来高は43%増加している。ETFに続く機関商品の選択肢拡大が進む。

BTCはスポット8万618ドル付近で推移し、24時間変動率は+0.96%、サイドウェイズトレンドが継続している。直近サポートは8万177ドル、7万8,840ドル、その下に7万7,541ドル。直近レジスタンスは8万1,114ドル、続いて8万2,817ドル、さらに上には8万9,065ドルが控える。RSIは58.16で中立寄りの上昇余地を残すが、MACDはベアリッシュシグナルが点灯しており、上下に綱引きの構図。強気シナリオは8万1,114ドルを明確に突破し8万2,817ドルを狙う展開で、SpaceXのIPO開示やCMEバスケット先物上場が触媒となり得る。一方、8万177ドル割れは7万8,840ドル試しへの引き金となり、ETF資金流出の継続がテーゼを無効化するリスクとなる。