Bitcoin 8万1,177ドル堅調、CLARITY法案上院銀行委通過・STRC累計124億ドル発行・JPMがETHアルト劣後継続を警告

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ビットコイン（BTC）は15日朝にかけて上昇し、一時前日比で約50万円高となった。背景には、米国の暗号資産市場構造改革法案、いわゆるクラリティー法案が上院銀行委員会で15対9の賛成多数で可決され、法案成立に向けた前進が確認されたことがある。同法案はSECとCFTCの監督権限を分担し、取引所・ブローカー・カストディアンに対する登録、開示、コンプライアンス要件を定める内容で、規制の明確化が機関投資家の参入を後押しする展開が期待されている。ビットコイン（BTC）市場では規制リスクの後退が買い材料となり、上値追いの動きが鮮明化した。

ただし、6月上旬に予定される上院本会議での可決には60票が必要とされる一方、現時点で賛成票を投じるとみられる議員は56票程度にとどまる。予測市場における同法案の成立予測も70％前後で推移しており、完全な確実視には至っていない。デリバティブ市場ではファンディングレートがマイナス圏で推移し、成行ショートの増加が観測されているが、現物価格が底堅く推移する場合にはショートカバーが発生しやすい状態にある。CME先物では未決済建玉が増加傾向にあり、機関投資家の上昇期待が先物市場への資金流入として表面化している。

オンチェーンデータは米国機関投資家による現物需要の回復兆候を示している。Coinbase Premium Gapは依然として小幅マイナス圏にあるものの、その下落幅は以前ほど深くなく、売り圧力そのものが弱まっている可能性を示唆する。さらに取引所残高は2025年半ばの約295万BTCから現在の約268万BTC付近まで継続的に減少しており、約27万BTC規模が市場流通から離れた計算となる。価格調整局面でも取引所残高が増加していない点は、長期保有目的での市場外移動が継続していることを意味し、ETF側での吸収と相まって「売り手不足型」の需給構造が形成されつつある。

JPモルガンは14日付のレポートで、地政学リスクに起因した急落からの回復局面において、イーサリアム（ETH）とアルトコインがBTCに対して出遅れていると指摘した。ビットコイン現物ETFが流出分の約3分の2を取り戻したのに対し、イーサリアム現物ETFの回復は約3分の1にとどまる。イーサリアムのDeFi TVLシェアは2025年初の63.5％から2026年5月時点で53％前後まで低下し、ソラナやBNBチェーンへの資本分散が進んでいる。アナリストチームは「ネットワーク活動、現実世界での利用に意味のある改善が見られない限りこの構図は続く」と警告した。

Strategy社のSTRC優先株を通じたBTC蓄積プログラムは新たな節目を迎えた。STRC ATMトラッカーによれば、累計発行額は12億4,000万ドルを突破し、推定取得BTC数は1万1,709枚、実効利回りは11.5％に達した。一日あたりのBTC新規供給量の26倍を目標とする設計構造により、STRCは記録上最大級の法人ビットコイン買い手の一角を占めるに至っている。配当を通じた利回り設計と現物BTC蓄積を組み合わせる新たな企業金融モデルは、中旬以降の継続的な買い圧力を市場に提供している。

競合のStrive社もSATA優先株について6月16日から毎営業日の現金配当支払いを開始すると発表した。年率13.00％を維持しつつ日次複利化により実効年利回りを13.88％近辺まで引き上げる設計で、米国上場証券として初の日次配当銘柄となる見通しだ。同社は無借金のバランスシート上に15,009 BTC、約12億ドル相当を保有し、2026年第1四半期のビットコイン利回りは11.1％を記録した。Strategy社のMichael Saylor氏も同施策を「印象的」と評価しており、企業によるBTC財務戦略の競争は新たな段階に入りつつある。

テクニカル面では、BTCは8万1,177ドルでサポート8万1,137ドルを辛うじて維持する微妙な水準にある。RSIは61.24と中立から強気寄りに位置するが、MACDはベアリッシュシグナルを継続しており、トレンド全体はサイドウェイズに留まる。直近レジスタンス8万1,956ドルを明確に上抜けすれば8万3,547ドル、さらには8万9,065ドルまでの上値余地が広がる。一方、8万1,137ドルを割り込む場合は7万9,478ドル、最終的に7万7,541ドルまでの下落リスクが意識される。クラリティー法案の上院本会議通過とSTRC・SATAによる継続買い圧力が重なれば上抜けシナリオが優勢となるが、上院での60票確保失敗は強気シナリオを無効化する最大のリスク要因となる。