ビットコイン6.1万ドル急落、ベッセント財務長官がBTC準備金立法化要請とロング11億ドル清算

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米財務長官スコット・ベッセント氏は6月3日の上院財政委員会公聴会で、戦略ビットコイン（BTC）準備金の構築を「鋭意進めている」と述べたうえで、その法的裏付けを与える立法の必要性を強く訴えた。準備金は2025年3月の大統領令を根拠としており、行政府の判断で覆される余地が残るため、議会による恒久制度化が不可欠との立場だ。同氏は仮想通貨市場の構造を定めるCLARITY法案についても、この夏までの成立を目標に掲げ、デジタル資産政策を経済安全保障の中核に据える姿勢を改めて示している。

BTC価格は前日比3%超の急落となり、一時6万1,000ドル台まで値を切り下げた。先物市場では6万5,000ドル割れを契機にロングポジションの強制清算が連鎖し、Coinglassの集計では24時間で約11億ドル相当が消失した。6月入りからの累計清算額は36億ドルを超え、過熱したレバレッジが一気に巻き戻された格好だ。半値押しとなる7万1,000ドル、一目均衡表の雲の下限7万4,000ドルを下抜けた時点で下落が加速し、年初来安値圏の6万ドルが次のサポート候補として強く意識されている。

米国共和党のシンシア・ルミス上院議員が提出した「BITCOIN法案」の審議も着実に進んでいる。同法案は財務省に対し、5年間で合計100万BTC（毎年20万BTCずつ）の購入を認め、取得分については最低20年間の保有義務を課す内容だ。ベッセント長官の発言と歩調を合わせる形で、行政措置と立法を組み合わせた二段構えの制度設計が現実味を帯びてきた。100万BTCは現行流通量の約5%に相当し、仮に実行されれば需給構造を中長期的に大きく変える可能性を秘めている。

中東情勢の不透明感も売り圧力を増幅させている。イスラエルとヒズボラを巡る停戦合意は週末に判断が先送りされ、イランは交渉を停止。米軍がホルムズ海峡付近のゲシュム島ドローン基地を攻撃し、イラン側が報復に動いたとの報道を受け、原油価格は1バレル97ドルに迫った。クウェート民間空港の被害も伝わり、リスク資産全般から資金が引き上げられた。米下院は大統領の戦争権限を制限する決議案を可決したが、地政学リスクの根本的な解消には至っておらず、暗号資産市場は依然として外部要因に揺さぶられている。

大口保有者の動向も市場心理を圧迫している。約84万BTC（時価評価額500億ドル超）を保有するStrategy社が少額のBTC売却を実施したことが伝わり、同社が買い手から売り手へ転じるのではとの観測が広がった。優先株配当の資金調達枠が22億ドルから9億ドルに縮小したことも警戒材料とされる。ただし、年間配当義務17億ドルに対して保有資産の余力は依然厚く、即時の大量売却に追い込まれる蓋然性は低い。むしろ単一プレーヤーへの依存リスクが薄まる長期的な健全化要因と捉える向きもある。

マクロ面では資金フローの構造変化が鮮明になっている。5月15日以降、BTC現物ETFから約47億ドル、金ETFからも資金流出が継続し、AI関連株を中心とした米株市場へ資金が移動する構図だ。米株が史上最高値圏で推移する一方、BTCだけが年初来安値圏をうかがう展開は、リスクオン局面における資金配分の選好変化を反映している。仮想通貨全体の時価総額は史上初めて4兆ドルに到達したと指摘されており、規模拡大に伴う税制・規制整備の必要性が一段と高まっている。

テクニカル面では極めて売られすぎの状態にある。RSIは20.13と過去最安水準に沈み、MACDは明確な弱気シグナルを点灯。スポット価格6万4,378ドルに対し、直近サポートは6万3,830ドル、続いて6万1,383ドル、5万5,544ドルが控える。レジスタンスは6万5,977ドルと6万7,516ドルだ。弱気相場シナリオでは6万ドル割れで5万5,000ドル台まで下値余地が広がる。逆に6万ドルでのセリングクライマックス形成を経て6万7,500ドルを回復すれば、強気相場への転換が視野に入る。5万5,544ドル割れが弱気シナリオ確定の分水嶺となる。