Bitcoin 6.2万ドル攻防、ETF13日連続43億ドル流出が反転と17.6億ドル清算で底値模索

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ビットコイン（BTC）は6月4日、AI関連の大型IPOへの資金シフト観測と米国株の高値警戒感が重なり、一時BTC=62,000ドル（約992万円）付近まで急落する展開となった。世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（MSTR）の一部売却が判明したことが投資家心理を急速に冷やしたほか、米イラン情勢の再燃と原油・金利上昇も売り材料に加わった。来週は米5月消費者物価指数（CPI）と中東情勢が焦点となり、市場参加者は上値70,000ドル・下値58,000ドルの広いレンジを意識した防御的なポジショニングへとシフトしている。

米国の現物BTC・ETHETFは6月4日、同日揃って純流入へ転じた。BTC現物ETFは305万ドルの小幅な純流入で5月中旬以来続いた連続流出に終止符を打ち、ETH現物ETFも1,930万ドルの純流入を記録、累積純流入額は112億1,000万ドルに回復した。BTC現物ETFのAUMは804億ドルとなり、5月18日に6億4,864万ドルの流出が記録された局面から大きく縮小した規模感は依然として残るものの、両商品が同時に流入転換した点は5月中旬以降では初の現象であり、需給悪化局面のひと区切りを示唆する。

ストラテジーは今週、平均価格77,135ドルで32 BTC（約250万ドル相当）を売却し、保有数を843,706 BTCに減らした。2022年12月以来初めての売却となり、規模そのものは限定的ながら「売らない」企業としての姿勢が揺らいだとの受け止めが市場心理を急冷した。グレースケールのリサーチ責任者は、現行のSTRC（11.5%配当の変動利付永久優先株）とMSTR株価水準では追加買い増し余地が制約されると指摘し、価格の持続的な底入れには別の買い手層の参入が不可欠との見解を示している。STRCは95.42ドル、MSTRは月間で約30%下落している。

BTC現物ETFは5月22日から6月3日にかけてほぼ連続で資金が流出し、13セッションで合計約44億ドルが流出した。総資産はピーク時の1,042億9,000万ドルから804億ドルへと急速に縮小し、保有BTC数も2025年10月の137万6,000 BTCピークから約9万9,000 BTC（7.2%）減少した127万7,000 BTCに後退した。ブラックロックIBITが4,766万ドルの流入で6月4日の反転を牽引したが、フィデリティFBTC、ビットワイズBITB、アークARKBの流出は継続しており、機関投資家の二極化が鮮明となっている。

同日のオンチェーン・デリバティブデータは、BTCが一時61,349ドルまで下落した局面で約17億6,000万ドルの清算が発生したことを示しており、うちロングポジションが15億ドル超を占めた。資金調達率は深いマイナスへ転じ、未決済建玉（OI）も大幅にリセットされた。Fear & Greed Indexは12と「極度の恐怖」ゾーンへ沈み、過熱したレバレッジ買い建ては概ね一掃された。アナリストはこれを「弱気相場における強制清算ボトム」と位置付ける一方、ETF流出の鈍化と取引所への流入減速、現物需要の再覚醒が確認されるまで「需要側のボトム」は未確定との慎重姿勢を維持している。

規制面では、ベッセント財務長官がCLARITY法案の早期成立を求める姿勢を示しており、米国における暗号資産規制枠組みの整備期待は燻り続けている。一方で米イラン間の協議は依然不安定で、双方の軍事行動が激化すれば原油高とインフレ懸念を通じてリスクオフが強まり、リスク資産としてのアルトコインやビットコインへの売り圧力が一段と強まる可能性がある。中長期では、ストラテジー一社集中型の保有構造から、多様な企業・機関による分散型コーポレート保有へのシフトが、市場の構造的な耐性向上に必要との分析も提示されている。

テクニカル面では、BTCは62,870ドル付近で第一支持線62,827ドルにピッタリ接近、直近抵抗は63,886ドル、続いて65,557ドルが上値ターゲットとなる。RSIは17.58と歴史的にも極端な売られ過ぎ水準で、短期的な技術的リバウンドの素地は十分に整う一方、MACDは弱気シグナルを継続し主トレンドは下落を維持する。強気シナリオは62,827ドル防衛と63,886ドル奪回でアクティベートされ、65,557ドル突破で69,357ドルが視野に入る。逆に62,827ドル明確割れは61,126ドルの試しを誘発し、55,217ドルゾーンが最終防衛線となる。論点無効化条件は終値ベースでの61,126ドル割れ確定である。