ビットコイン6.3万ドル反発、ショート5億ドル清算と1250%銀行規制是正要求が交錯

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共和党の上院議員グループが5月27日付の書簡で、FRB、FDIC、OCC（通貨監督庁）に対し、オンバランスシートのデジタル資産活動向けに調整された資本枠組みの構築を求めた。標的となったのは、ビットコインなどに適用されるバーゼル規制の1250％リスクウェイトだ。これに最低自己資本比率8％を掛けると資本配分は100％となり、1億ドルのBTCを保有する銀行は同額の資本を裏付けとして求められる。サリバン議員とルミス議員が主導するこの是正要求は、調整枠組みの下では必要資本が800万〜3600万ドル程度まで低下しうると指摘しており、機関投資家のアクセスが銀行のバランスシートを迂回し続けるか否かの転換点になりそうだ。

週末のBTC市場は下に行って来いの荒い展開となった。6.4万ドル台で上値を重くした後、一時6万ドルを割り込んだものの、週明けにかけて6.4万ドル台へ反発した。BTCは2月に6万ドルで切り返したが、8.2万ドル台で200日移動平均線に跳ね返され、その後の弱気相場局面で平行チャネルを下抜けた。サポートだった6.5万ドルがレジスタンスに転換し、上値の重い展開が続いている。年初来安値となる6万ドルを前に下げ渋っているものの、昨年10月からの下落局面が依然として終わっていない可能性を示唆する値動きとなっている。

相場を下押ししたのは米金融政策を巡る観測の急変だ。金曜日に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万2,000人と予想の8万8,000人を大幅に上回り、昨年4月以来の高水準を記録した。これを受けて利上げ観測が高まり、政策金利の見通しに敏感な米2年債利回りは4.19％と2025年2月以来の高水準まで上昇。年初には2回の利下げが織り込まれていたことを踏まえれば、市場の見立ては大きく反転した。長期金利の急騰は米株を失速させ、リスクオフ環境がBTCを含む暗号資産全体への逆風となっている。

急落からの反発は、弱気に賭けたトレーダーを直撃した。BTCが6万ドルを割り込んだ局面でショートを積み増した参加者が、6.3万ドル台への反発で踏み上げられ、24時間で約5億400万ドルのショートが清算された。これは4月下旬以来の高水準だ。暗号資産全体の清算総額は約6億5,500万ドルに達し、10万4,000人超のトレーダーが影響を受けた。BTC建ては3億1,500万ドル、イーサ建ては2億100万ドルを占め、単一では大手取引所OKXでの1,230万ドル規模のBTC先物が最大の強制決済となった。

反発の引き金となったのは地政学を巡るトランプ大統領の発言だ。イスラエルがベイルート南部のヒズボラ関連施設を空爆し、イランが報復としてミサイルを発射すると、BTCは6.2万ドルから6.1万ドル台へ下落した。しかしトランプ大統領がインタビューで「決定権は私にある。ネタニヤフ首相ではない」と述べ、イランとの合意が「ほぼ完成し」週明けに発表される見込みだと示唆すると、相場は約5％急騰した。市場はこれを従来の停戦観測とは異なる、より踏み込んだメッセージと受け止めた。ただしイスファハン郊外への報復攻撃が伝わると、上昇の勢いは一服した。

需給要因が主導する展開の中、今週は重要イベントが控える。水曜日には米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、利上げ観測の行方を左右する焦点となる。金曜日にはSpaceXの巨額IPOも控え、AI株ブームへの高値警戒感とあいまってリスク資産のボラティリティが高止まりしやすい。ETFフローの動向も依然として重しで、14営業日ぶりにプラスへ転じた現物ビットコインETFのフローが再び流出に転じたことが相場を圧迫した。現水準で底固めし、まず6.5万ドル台を回復できるかが当面の試金石となる。

テクニカル面では、BTCは6万3,093ドル前後で推移し、直近サポートは6万1,748ドル、その下に5万9,098ドル、5万2,679ドルが控える。レジスタンスは6万4,276ドル、6万6,703ドル、7万1,015ドルだ。RSIは25.65と売られ過ぎ圏に深く沈み、短期的な反発余地を示唆する一方、MACDは弱気シグナルを維持しトレンドは下降基調が続く。6万4,276ドルを明確に上抜ければ6万6,703ドルへの戻りが視野に入るが、6万1,748ドルを終値で割り込めば5万9,098ドルへの下押しリスクが高まる。ローソク足での明確な反発パターン形成が強気転換の条件となる。