ビットコイン6.3万ドル反発、米財務省9000億ドル吸収とベトナムのドン建て統一規制が交錯

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米財務省が6月末までに財務省一般勘定（TGA）の現金残高を約9000億ドルへ積み増す方針を打ち出し、ビットコイン市場に新たな逆風が意識されている。TGAは連邦政府が連邦準備制度に保有する当座預金に相当し、残高が膨らむほど民間から流動性が吸い上げられる構造だ。四半期資金調達文書では7月下旬に約1兆ドルまで拡大すると見込まれ、第2四半期には新規借り入れが約1090億ドルに達する想定とされる。利下げ観測が後退するなか、政府部門による別の引き締めがリスク資産の重しになるとの警戒が広がっている。

吸収される資金がどこから供給されるかが、ビットコインの短期需給を左右する核心となる。最も穏当な経路はFRBの翌日物リバースレポ取引で、マネー・マーケット・ファンドが余剰資金で新規短期国債を購入すれば、システムへの影響は限定的にとどまる。ただし2022年に2兆5000億ドル超を誇った緩衝材は、現在1000億ドル未満まで枯渇しており、今回はほとんど機能しないと見られる。代替供給源として最有力視されるのが銀行準備金で、これがリスク資産から資金を引き剥がし、相場圧迫要因となる可能性が指摘されている。短期的なドル流動性収縮は暗号資産にとって看過できない変数となる。

財務長官スコット・ベッセント氏は上院公聴会で、政府にはビットコインを救済する権限はないと言明し、市場参加者の自助前提を改めて鮮明にした。一方でビットコイン本体は6月2日に7万ドルを4月以来初めて割り込み、4日には一時6万2000ドル台まで沈下、10月の過去最高値12万6000ドルから半値水準に到達した。長期的には際限ない財政赤字と債務膨張がビットコイン価値の根拠とされてきたが、その物語を支える国債発行が数週間スパンでは余剰流動性を吸い上げ、取引執行を圧迫する捻れが顕在化している。

ベトナム政府は6月6日、国内のすべての仮想通貨取引を自国通貨ドン建てに統一する規制方針を明らかにした。ハノイで開催されたデジタル金融市場会議で示された方針で、対象はビットコインやイーサリアムだけでなく、ステーブルコインのテザー（USDT）やUSDコインも含まれ、認可取引所上ではドル建て取引ペアの利用が事実上制限される見通しだ。売買行為は認可を受けたVASP（仮想資産サービスプロバイダー）経由に集約される一方、個人ウォレットでの資産保有は引き続き認められる方向で制度設計が進められている。

ベトナムは仮想通貨利用者数で世界7位、取引成長率で世界5位に位置するアジアの主要市場で、若年層を中心としたデジタル親和性と急成長するデジタル経済が制度化の基盤を形成している。SSC（国家証券委員会）のブイ・ホアン・ハイ副委員長は、政府決議第05/2025/NQ-CP号に基づくデジタル金融の法的枠組み整備が重要段階に入ったと明言した。ブロックチェーン業界団体も参加した同会議では、外国人投資家は口座開設後に取引参加が可能となる一方、国内投資家は当面既存保有者に限定する案も浮上、AML・サイバーセキュリティ・投資家保護を含む包括的法整備が並行して進む。

会議では次の成長領域としてRWA（現実資産）トークン化が主要テーマに据えられ、不動産・インフラ・コモディティの小口化による投資アクセスの民主化が議論された。共有された業界予測では、世界のトークン化資産市場が2033年までに19兆ドル規模へ拡大、ベトナム市場も2030年までに700億〜800億ドルへ成長する可能性が示された。すでにブラックロックは現物ETF経由で約670億ドルのビットコイン資産を運用しており、アジア太平洋地域のデジタル資産取引額も2025年6月時点で約2.4兆ドルに到達、機関資本のオンランプとしての制度整備が地域レベルで加速している。

ビットコインは6万3089ドル付近で24時間2.45%の反発を示し、出来高226億ドルを伴うオーバーソールド・リリーフラリーが進行している。直近サポートは6万1834ドル、これを失えば5万9122ドル、さらに5万2679ドル帯が視野に入る。レジスタンスは6万4220ドル、6万6703ドル、7万1025ドルが順次の試金石となる。RSIは26.42と深い売られ過ぎ圏で反転余地を示唆する一方、MACDは依然ベアシグナルを維持しダウントレンドが優勢。短期はオーバーソールド反発の継続性が鍵で、6万1834ドルを明確に割り込めば弱気シナリオが再活性化、6万6703ドルの奪回がブル転換の必要条件となる。