ビットコイン7.3万ドル割れ、休眠47兆円訴訟・CFTC無期限先物承認・テキサス準備金で構造変化

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休眠状態にある約47兆円相当のビットコインの所有権を巡り、ニューヨーク州最高裁判所で異例の訴訟が進行している。匿名の「ノア・ドウ」氏とワイオミング州法人2社が原告となり、サトシ・ナカモト氏に関連すると目されるアドレス群を含む39,069のウォレットについて、ニューヨーク州遺失物法に基づく所有権の確定を求めている。原告側は秘密鍵が失われており資産を移動できない以上、ウォレットの価値は10ドル未満にとどまると主張。一方、Galaxy Digitalの試算では対象は約380万BTC、現在価格で約2,935億ドル相当に達する。判決が秘密鍵の物理的支配を伴わなくとも、金融システム上の法的権利を成立させ得る点で前例となる可能性がある。

ビットコインは木曜日に5%超下落し、77,300ドルから45日ぶり安値となる72,600ドルまで急落した。背景には、ホルムズ海峡周辺での軍事行動再燃に伴う原油価格の上昇と、米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.8%上昇と2023年5月以来の高水準を示したことがある。FRBの引き締め維持観測が強まり、リスク資産全般が売り込まれた。暗号資産取引所のデリバティブ市場では過去24時間で15万1,959人のトレーダーが清算され、清算総額は約7億5,500万ドルに到達。Hyperliquidでは単独で約1,534万ドル規模のBTC-USDポジションが強制決済された。清算額の86%をロングポジションが占めた。

米国の暗号資産デリバティブ規制では歴史的な転換点が訪れた。米商品先物取引委員会（CFTC）は金曜日、予測市場大手KalshiEXによるビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」を承認。同時に、Coinbase Financial Marketsに対しても、海外の無期限先物・オプション市場へ米国顧客をルーティングすることを許容するノーアクションレターを発出した。Coinbase CEOのBrian Armstrong氏は、米ユーザーがこれまで世界の暗号資産デリバティブ市場の約8割から締め出されていた状況が解消されたと指摘。Deribitの数百億ドル規模のオプション流動性へ機関投資家がCFTC登録FCM経由でアクセス可能になる点が市場構造を一変させる。

テキサス州の戦略的ビットコイン準備金構想も具体的な実行段階に入った。Kelly Hancock州会計監督官代行は、上院法案21号に基づき設立された準備金諮問委員会の外部委員4名を任命。CleanSparkのGary Vecchiarelli氏、Cormint Data Systemsの創業者Jamie McAvity氏、サザンメソジスト大学のCarla Reyes教授、投資家のLaurie Dotter氏が名を連ねた。同州は当初1,000万ドルをBlackRockのIBIT現物ETFに投じていたが、これを直接保有へ移行するためのカストディアン選定を開始している。アリゾナ州、ニューハンプシャー州に続き、独立した準備金ファンドを保持する初の州として、機関的なBTC保有モデルを提示する。

来週の相場は米イラン和平交渉と5月米雇用統計を見極める展開が予想される。今週はARMA法案の内容が既存政府保有BTCの20年間保持と管理体制整備が中心で、新規大規模購入義務化を伴わなかったため、市場準備金期待が後退し売り圧力が強まった。米財務省によるイラン関連暗号資産凍結額は累計5億ドル規模に達し、制裁回避目的の特需は剥落しつつある。一方でCLARITY法案を巡る不透明感が残るなか、大手金融機関の現物ETF・カストディサービス参入は継続しており、想定レンジは上値78,000ドル、下値70,000ドルと意識される。強気相場復帰には和平合意の前進が条件となる。

市場心理の悪化と並行して、テクニカル面では72,000～74,000ドルがアナリストの注目する重要反転ゾーンとして浮上している。トレーダーのMichaël van de Poppe氏は、このレンジが調整終了の節目となる可能性を指摘する一方、ここを割り込めばさらなる下値追求が避けられないとの見方を示した。アルトコイン市場では新安値更新リスクも警戒される。S&P500とダウ平均が連日史上最高値を更新するなか、暗号資産が世界的なリスクオン相場から取り残されるダイバージェンスが鮮明化。100日移動平均線が強気・弱気の主戦場として意識されており、週次クローズに向けた追加ボラティリティ発生の可能性が高まっている。

現値74,210ドルは直近サポート72,937ドルの直上に位置し、24時間で1.09%反発したものの、RSIは37.88と売られ過ぎ圏入り直前、MACDは弱気シグナルを維持しダウントレンドが継続している。上方では75,234ドル、76,684ドル、78,592ドルがレジスタンスとして連なり、特に77,000ドル奪還が次の上昇トレンド始動の条件となる。下方では71,274ドル、66,862ドルがクリティカルな防衛ライン。72,000ドル割れの日足確定は弱気シナリオを加速させ、66,800ドルへの調整深化を招く公算が大きい。和平合意進展による原油下落・金利低下のマクロ反転がない限り、短期的には反発も売り直されやすい地合いが続く。